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中小企業庁
実績参考地方創生
概要
2022年の中小企業庁の調査によると、自治体の66.5%が事業者による地域課題解決の取り組みの必要性が高まっていると感じています。これは地方創生の推進において、民間企業の積極的な関与が不可欠であることを示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
【2-②】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 地方における人口減少等の構造的な課題が顕在化する中、事業者による地域課題解決の取組が見られ、今後の増加も予想される（自治体において事業者への期待も高まっている）。 図1 地域課題の分野と対応するサービスの例 課題の分野 効率的な自治体サービス等の提供ニーズの 高まり 病院・買い物等の生活インフラ縮小による 住民の利便性低下 公共交通機関の 縮小による住民の 利便性低下 サービス の例 ▷ IoT活用により住民利便性向上支援サービス（土砂災害、風水害の発生を監視し、住民に発信するのためのIoT機器の設置） ▷ 移動販売サービス（移動スーパー） ▷ 買い物代行サービス ▷ 予約型乗合タクシーサービス ▷ デイサービス送迎車の相乗りによる交通弱者支援サービス （注）1.地域課題の分野は「平成30年度商取引・サービス環境の適性化に係る事業（経済産業省）」 等を参考に作成。 2.ここでいう、地域課題解決の取組とは、上表で掲げる課題分野をはじめとする地域課題に ついて、事業の一環として取り組んでいるものを指す。 資料：【図2上図】（株）野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」（2022年12月） 【図2下図】（株）野村総合研究所「中小企業支援機関における支援能力向上に向けた取組等 に関するアンケート」（2022年12月） 図2 今後、取り組みたい意向を持つ事業者は多く、自治体から事業者への期待も高い 事業者による、地域課題解決の取組状況 現在 (n=6,778) 35.9% 64.1% 取り組んでいる 取り組んでいない 今後の意向 (n=6,778) 49.0% 51.0% 取り組む予定 取り組む予定はない 自治体が感じる、事業者による地域課題解決の取組の必要性 (直近4~5年での変化) (n=571) 15.6% 66.5% 17.9% 必要性がとても高まっている 必要性が変わらない 必要性が高まっている 必要性が高まっている 35