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中小企業庁
実績財政・金融
概要
ブランド構築・維持に取り組む企業のうち、取引価格に大いに寄与していると回答する企業は10.9%にとどまる。ブランド投資が価格競争力の向上に直結していると実感している企業は少数派である。ブランド価値の価格転嫁には時間と継続的な取り組みが必要とされている。
出典スライド
スライドテキスト
企業の成長を促す経営力と組織（ブランド構築①） 無形資産投資の一つであるブランド構築は、オリジナルの付加価値を有し、適正価格を 付けられる価格決定力を持つことが考えられる。 ブランドの構築・維持を図る取組を行っている企業は、自社ブランドが取引価格へ寄与している 割合が高い。 図 ブランドの構築・維持を図る取組の実施有無別に見た、取引価格への寄与 45.0% 10.9% 27.4% 11.3% 5.4% 1.4% 15.8% 32.1% 18.7% 32.0% 取り組んでいる (n=1,904) 取り組んでいない (n=3,261) 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 大いに寄与している どちらともいえない あまり寄与していない ある程度寄与している あまり寄与していない ほとんど寄与していない 資料：（株）東京商工リサーチ「中小企業の経営理念・経営戦略に関するアンケート」（2021年12月） （注）1.ここでいうブランドとは、「顧客に認識される、企業や商品・サービスなどのイメージの総体」を指す。 2.企業のブランドが取引価格の引上げ・維持に寄与しているかを問いたもの。 36 無形資産投資の一つであるブランド構築は、オリジナルの付加価値を有し、適正価格を 付けられる価格決定力を持つことが考えられる。 ブランドの構築・維持を図る取組を行っている企業は、自社ブランドが取引価格へ寄与している 割合が高い。 企業の成長を促す経営力と組織（ブランド構築①）