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2024年、消費者庁によると不動産貸借に関する相談件数は39,653件に達し、商品・サービス別で2位となりました。これは、賃貸物件に関するトラブルや疑問が多いことを示唆しています。
第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の消費生活相談件数は約90.0万件で、前年より減少。近年は年間90万件前後で推移。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 次いで、「不動産賃借」に関する相談が多く、解約時に高額な違約金や修理代金を請求される事案がみられる。 図表1-4 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 「年度」データを集計←「年」データを集計 図表1-5 消費生活相談の商品・サービス別上位件数 (2024年) 順位 全体 商品・サービス 件数 総件数 899,708 1 商品一般 (例:迷惑メール、不審な電話) 99,509 2 不動産賃借 39,653 3 他の健康食品 33,541 4 基礎化粧品 31,177 5 工事・建築 29,945 6 役務その他サービス 26,652 7 フリーローン・サラ金 20,318 8 インターネット接続回線 19,773 9 携帯電話サービス 17,698 10 修理サービス 17,262 91.4 90.0 (備考)いずれの図表もPIO-NETに登録された消費生活相談情報 (2025年3月31日までの登録分)により作成。 4