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消費者庁
実績other
概要
消費者トラブルの多様化・複雑化が続いており、消費生活センター等への相談件数は高水準で推移している。2024年の消費生活相談の総件数は899,708件に上り、通信販売やデジタルサービス関連の相談が増加傾向にある。消費者被害の未然防止と迅速な救済体制の強化が政策上の重要課題である。
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スライドテキスト
第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・2024年の消費生活相談件数は約90.0万件で、前年より減少。近年は年間90万件前後で推移。 ・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。 次いで、「不動産賃借」に関する相談が多く、解約時に高額な違約金や修理代金を請求される事案がみられる。 図表1-4 消費生活相談件数の推移 (万件) 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 「年度」データを集計←「年」データを集計 図表1-5 消費生活相談の商品・サービス別上位件数 (2024年) 順位 全体 商品・サービス 件数 総件数 899,708 1 商品一般 (例:迷惑メール、不審な電話) 99,509 2 不動産賃借 39,653 3 他の健康食品 33,541 4 基礎化粧品 31,177 5 工事・建築 29,945 6 役務その他サービス 26,652 7 フリーローン・サラ金 20,318 8 インターネット接続回線 19,773 9 携帯電話サービス 17,698 10 修理サービス 17,262 91.4 90.0 (備考)いずれの図表もPIO-NETに登録された消費生活相談情報 (2025年3月31日までの登録分)により作成。 4