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厚生労働省
実績健康・医療
概要
2025年の調査によると、日本の国民の49.2%が福祉分野に関心を示しています。これは厚生労働省が発表した健康・医療分野に関する統計データの一部です。国民の関心の高さを反映しており、今後の政策立案において重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
第2章：参考① > 社会保障・労働施策への関心・理解 関心がある割合は、介護は4割強、福祉・公衆衛生は5割弱、医療・年金は6割前後、労働分野は8割前後 ※「とても関心がある」「やや関心がある」を足した割合 理解している割合は、いずれも5～6割 ※「よく知っている」「何となく知っている」を足した割合 図1 各分野への関心について 図2 各種施策の内容の理解について n=3,000 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 医療 20.8% 42.8% 20.7% 10.8% 4.9% 社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである 9.3% 53.3% 23.2% 17.0% 6.5% 年金 19.9% 58.3% 38.4% 23.6% 13.3% 4.8% 病院で健康保険証(マイナンバーカード)を提示すると、医療保険が利用 23.9% 62.0% 38.1% 16.4% 14.6% 7.1% 介護 10.7% 43.3% 32.6% 29.7% 19.4% 7.7% できるので、自分で支払わなければならないのは一部(通常3割)である 20歳になったら、全員国民年金に加入する義務がある 19.2% 54.0% 34.8% 18.3% 19.5% 8.2% 福祉 13.5% 49.2% 35.7% 29.1% 15.6% 6.1% 介護が必要な家族がいる場合、介護保険を利用したホームヘルパーやデイ 16.0% 53.5% 37.5% 19.8% 19.2% 7.5% 公衆衛生 12.7% 34.8% 31.8% 14.9% 5.8% サービスなどのサービスを受けることができる場合がある 妊娠した場合、市区町村で母子手帳をもらい、妊婦健診の費用の補助を受 19.8% 58.7% 38.9% 18.7% 15.1% 7.6% 労働時間のきまり 37.2% 79.5% 42.3% 14.1% 3.9% けられる 賃金のきまり 44.2% 80.0% 35.8% 13.6% 3.9% 生活するお金に困った場合、市区町村に相談すれば、様々な支援や生活保 19.4% 57.4% 38.0% 18.2% 17.9% 6.5% 2.4% 護を受けることができる場合がある 1日の働く時間が8時間を超えた場合、通常の賃金より割り増しされた賃 22.0% 60.2% 38.2% 18.3% 15.6% 6.0% 金(割増賃金)がもらえる 働く時間が一定時間を超えたら休憩がもらえる 17.5% 52.3% 34.8% 19.5% 20.6% 7.6% アルバイト中に怪我などをした場合、会社が費用を負担している労災保険 を利用することにより、自己負担なく医療が受けられる とても関心がある やや関心がある どちらともいえない あまり関心がない 全く関心がない よく知っている 何となく知っている どちらともいえない あまり知らない 全く知らない (資料)令和6年度少子高齢社会等調査検討事業 ※ 若者の社会保障・労働施策に関する意識を調査するため、高校生(1~3年生)を対象に、Web入力フォームによるアンケート調査(匿名)を実施。 調査期間は2025年1月14日~1月31日。有効回答数3,000件。 5