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財務省
実績参考財政・金融
概要
2025年、財務省は住民税非課税世帯の引き上げ率の参考値を2.7%と発表しました。これは財政・金融分野における重要な統計データであり、今後の政策立案に影響を与える可能性があります。
出典スライド
スライドテキスト
社会保障分野の重要課題への対応 < 社会保障 > ◆こども・子育て政策の抜本強化 ◆Ｒ７薬価改定 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を本格実施。 薬価改定を実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億 R７予算で８割超が実現する見込み。 円）。イノベーションの評価や安定供給確保にも対応。 ※R７予算ベース ① 経済的支援の強化 ① 対象範囲の見直し ・妊娠のための支援給付の創設（妊娠、出産時の相談とあわせて各５万円を給付） （R3、R5改定）医薬品の性質を問わず、平均乖離率の0.625倍以上 ・高等教育の負担軽減の抜本強化（多子世帯の学生の授業料等を無償化） （R7改定）品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定しメリット付け ※新薬創出等加算対象品目：1.0倍以上、長期収載品：0.5倍以上 など ② 保育の質の向上 ② イノベーションの評価 ・保育士等の処遇改善（R6人事院勧告を踏まえ＋10.7％の大幅増額） 改定時加算を初めて適用し、特許期間中の薬価を維持する枠組みを一層強化 ・１歳児の配置改善（職場環境改善を進めている施設において５対１を実現） ③ 安定供給確保に向けた配慮 ・「こども誰でも通園制度」の制度化 安定供給確保が特に求められる薬は、臨時的に不採算品買算定を実施 ・育児休業給付を一定期間、手取り10割に拡充（現行８割） デフレ突入以降初めて最低薬価を引き上げ ・時短勤務時の給付を創設 ④ 特許切れ後の価格引き下げルールの適用 ◆ 高額療養費制度の見直し 高額療養費制度について、セーフティネットとしての役割を維持しつつ、現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しを行う。 【自己負担上限額の見直し】 【外来特例の見直し】 ① 自己負担限度額を一定程度引き上げる（R7年8月～）とともに、 ○ 70歳以上（年収370万円以下）に限って設けられている「外来特 例」について、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ見直し （R8年8月～） 負担能力に応じたきめ細かい制度設計とすると観点から、所得区 分を細分化し、段階的に実施（R8年8月、R9年8月～） 一般（２割負担）：月18,000円 → 月28,000円※ 昨年見直し以前の平均給与の伸び率を踏まえ、平均的な所得層の引上 げ幅を10％とする。 一般（１割負担）：月18,000円 → 月20,000円※ 住民税非課税世帯：月 8,000円 → 月13,000円 住民税非課税世帯：月 8,000円 → 据え置き （所得が一定以下） ※の所得区分における外来に係る年間の負担上限額も見直し。 その際、平均未満の所得階層については引上げ率を緩和するとともに、 住民税非課税世帯については、昨今の年金改定率も参考に引上 げ率を設定（2.7%）するなど、低所得者には十分に配慮。 【保険料の軽減効果】 ※満年度ベース 現役世代を含む保険料負担の軽減効果：▲3,700億円程度 （加入者1人当たり ▲1,100円～▲5,000円程度（年額） ）