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財務省
予算財政・金融
概要
こどもや子育て世帯への包括的な支援を加速する「こども未来戦略」の加速化プランに充てる予算規模は3.6兆円とされている。保育の拡充、育児休業の取得促進、経済的支援の強化など多岐にわたる施策を一体的に推進する財源として位置付けられている。
出典スライド
スライドテキスト
社会保障分野の重要課題への対応 < 社会保障 > ◆こども・子育て政策の抜本強化 ◆Ｒ７薬価改定 「こども未来戦略」の加速化プラン（3.6兆円規模）を本格実施。 薬価改定を実施し、国民負担を軽減（▲2,466億円、国費▲648億 R７予算で８割超が実現する見込み。 円）。イノベーションの評価や安定供給確保にも対応。 ※R７予算ベース ① 経済的支援の強化 ① 対象範囲の見直し ・妊娠のための支援給付の創設（妊娠、出産時の相談とあわせて各５万円を給付） （R3、R5改定）医薬品の性質を問わず、平均乖離率の0.625倍以上 ・高等教育の負担軽減の抜本強化（多子世帯の学生の授業料等を無償化） （R7改定）品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定しメリット付け ※新薬創出等加算対象品目：1.0倍以上、長期収載品：0.5倍以上 など ② 保育の質の向上 ② イノベーションの評価 ・保育士等の処遇改善（R6人事院勧告を踏まえ＋10.7％の大幅増額） 改定時加算を初めて適用し、特許期間中の薬価を維持する枠組みを一層強化 ・１歳児の配置改善（職場環境改善を進めている施設において５対１を実現） ③ 安定供給確保に向けた配慮 ・「こども誰でも通園制度」の制度化 安定供給確保が特に求められる薬は、臨時的に不採算品買算定を実施 ・育児休業給付を一定期間、手取り10割に拡充（現行８割） デフレ突入以降初めて最低薬価を引き上げ ・時短勤務時の給付を創設 ④ 特許切れ後の価格引き下げルールの適用 ◆ 高額療養費制度の見直し 高額療養費制度について、セーフティネットとしての役割を維持しつつ、現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しを行う。 【自己負担上限額の見直し】 【外来特例の見直し】 ① 自己負担限度額を一定程度引き上げる（R7年8月～）とともに、 ○ 70歳以上（年収370万円以下）に限って設けられている「外来特 例」について、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ見直し （R8年8月～） 負担能力に応じたきめ細かい制度設計とすると観点から、所得区 分を細分化し、段階的に実施（R8年8月、R9年8月～） 一般（２割負担）：月18,000円 → 月28,000円※ 昨年見直し以前の平均給与の伸び率を踏まえ、平均的な所得層の引上 げ幅を10％とする。 一般（１割負担）：月18,000円 → 月20,000円※ 住民税非課税世帯：月 8,000円 → 月13,000円 住民税非課税世帯：月 8,000円 → 据え置き （所得が一定以下） ※の所得区分における外来に係る年間の負担上限額も見直し。 その際、平均未満の所得階層については引上げ率を緩和するとともに、 住民税非課税世帯については、昨今の年金改定率も参考に引上 げ率を設定（2.7%）するなど、低所得者には十分に配慮。 【保険料の軽減効果】 ※満年度ベース 現役世代を含む保険料負担の軽減効果：▲3,700億円程度 （加入者1人当たり ▲1,100円～▲5,000円程度（年額） ）