自然災害への平時からの備え（金融庁） | PPPT

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金融庁

政策参考災害

自然災害への平時からの備え

近年の大規模な震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、平時からの災害への対

2021年8月

2021/8月2021事務年度金融行政方針

概要

近年の大規模な震災や豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、平時からの災害への対策を講じる。

出典スライド

2021事務年度金融行政方針

金融庁

2021事務年度金融行政方針

2021年8月

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企業決算・監査への対応、コロナの影響を注視し、関係者間で適切な連携を図る。
こうした観点から、金融庁では、金融機関に対し、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間・据置期間を長期に延長すること等の積極的な提案により、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、累次にわたり要請してきた。
また、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」など、金融サービス利用者相談室に寄せられる相談内容等をもとに、必要に応じ、信用保証協会や政府系金融機関、関係省庁等とも連携し、事業者の資金繰りに資する制度に係る周知を行っていく。
コロナの影響が長期化する中で、金融機関においては、継続的に事業者の状況を把握し、資金繰り支援を適切に行っていくことが最も重要だ。
コロナ禍における力強い経済回復を後押しするため、金融機関による経済再生のための取組みを促す施策を講じていく。