事業者の立場に立った資金繰り支援

こうした観点から、金融庁では、金融機関に対し、各種支援金等の支給までの間に必要となる資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間・据置期間を長期に延長すること等の積極的な提案により、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう、累次にわたり要請してきた。