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デジタル庁
実績DX・デジタル
概要
年間件数ベースで見ると、オフライン納付のみに対応した行政手続が全体の47.2%を占める。オンライン化が進む一方で、約半数の手続では依然として窓口や郵便による納付のみが求められている。デジタル行政の推進において、手数料納付のオンライン対応が課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
オンライン化のポイント① 手数料の納付方法 手数料納付が必要な手続のうち、手数料種類数ではオフライン納付のみの手続が約6割を占める一方で、年間件数ベースでは5割弱となっている。 オンライン納付手段としてはペイジー（ネットバンキング）、クレジットカードが多い。 手続種類数 法令等に基づく手続種類数 年間件数 1年間で行われた手続件数 オフライン納付例（数値は手続種類数） 行政機関の窓口 1,752 ペイジー(ATM) 685 銀行の窓口 630 コンビニ等代理施設 159 その他オフラインでの納付方法 956 33.0% 手続種類数 61.9% 4.6% 0.5% オフラインのみ オンライン・オフライン併用 オンラインのみ 不明 年間件数 51,883万件 49.5% 47.2% オフラインのみ オンライン・オフライン併用 オンラインのみ 不明 オンライン納付手段（数値は手続種類数） ペイジー(ネットバンキング) 787 クレジットカード払い 455 ペイジー(ダイレクト方式) 213 インターネットバンキング 183 二次元コード決済 88 その他オンラインでの納付方法 403 手数料納付オンライン割合（申請等、民間→国等・地方） 手数料納付手続種類数（申請等、民間→国等・地方） ※考察 手続種類数ではオフラインのみが約6割を占める一方で、年間件数はオンラインが上回っていることから、件数の多い手続はオンライン 対応が進んでいるとみられる。 国庫金の納付処理については、e-Govの機能（ペイジー用納付番号取得、領収済照合など）を通じて、各手続でオンライン納付がしやすい 環境整備を進めている。 手続自体は電子申請が可能でも、手数料納付がオフラインだと利便性が下がり、紙による手続申請が続く要因となりうる。また行政機関 側においても、申請と入金の突合(消込)作業が依然として手作業のままだと電子申請のメリットを感じにくいと考えられる。