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中小企業庁
実績雇用・労働
概要
M&Aによる会社売却を検討・実施した際に「従業員の雇用維持」を重要視した企業は53.0%である。廃業による雇用喪失を避けることが事業売却の主要な動機となっており、経営者の雇用責任意識の高さが見てとれる。
出典スライド
スライドテキスト
【3-2】事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用 事業承継の1つであるM&Aに対するイメージは向上し、件数は増加。売買双方が事業規模 拡大を主な目的としている一方、売り手側は雇用維持を目的としている割合が最も高い。 M&A実施後は多くのケースにおいて譲渡企業の従業員の雇用は維持されており、M&Aは売り手 側にとってもメリットがある。 図1 10年前と比較したM&Aに対するイメージの変化と 事業引継ぎ支援センターの相談社数、成約件数の推移 (1) 買収することについて 3.9% 33.9% 10,000 1,234 10,611 5,460 500 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 5,000 0 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 (4月~2月) 相談社数(左軸) 成約件数(右軸) (2) 売却（譲渡）することについて 21.9% 7.6% 5,367 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% プラスのイメージになった（抵抗感が薄れた） マイナスのイメージになった（抵抗感が増した） 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」 (注)2020年度は2020年4月から2021年2月末までの中間集計値である。 図3 M&A実施後、譲渡企業の従業員の雇用継続の状況 82.1% 11.9% 6.0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 10割 5割~9割 5割未満 n=134 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業のM&Aに関するアンケート調査」 (注)1.M&Aの実施について、「2015年以降にM&Aを実施したことがある」と回答した者に対する質問。 図2 M&Aを検討したきっかけや目的 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」 【事例】株式会社リース東京（東京都板橋区） M&Aによる資金面・経営面の支援を受けて 経営再建を果たした企業 株式会社リース東京（従業員18名、資本金600万円）は、病院向けのテレビなどのリース・レンタル業を営む 企業。ブラウン管から液晶モニターへの大転換に対する準 備不足などから経営が悪化し、債務超過に。自力再建は 難しいと判断し、M&Aによる再建を検討。 業務用マットなどのレンタルを手掛ける日本エントレス株式 会社は、事業スタイルや人材マネジメントを徹底すれば同 社は再建可能と確信し、M&Aを実施。同社は資金面 の支援や経営面の支援を受けたことで、買収後2年後には 黒字転換、5年後には債務超過を解消した。 11