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中小企業庁
実績参考other
概要
2021年の中小企業庁の調査によると、M&Aによる売却を検討した企業の47.9%が「後継者不在」を理由として挙げています。これは、中小企業の事業承継における喫緊の課題を示唆しています。
出典スライド
スライドテキスト
【3-2】事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用 事業承継の1つであるM&Aに対するイメージは向上し、件数は増加。売買双方が事業規模 拡大を主な目的としている一方、売り手側は雇用維持を目的としている割合が最も高い。 M&A実施後は多くのケースにおいて譲渡企業の従業員の雇用は維持されており、M&Aは売り手 側にとってもメリットがある。 図1 10年前と比較したM&Aに対するイメージの変化と 事業引継ぎ支援センターの相談社数、成約件数の推移 (1) 買収することについて 3.9% 33.9% 10,000 1,234 10,611 5,460 500 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 5,000 0 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 (4月~2月) 相談社数(左軸) 成約件数(右軸) (2) 売却（譲渡）することについて 21.9% 7.6% 5,367 0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% プラスのイメージになった（抵抗感が薄れた） マイナスのイメージになった（抵抗感が増した） 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」 (注)2020年度は2020年4月から2021年2月末までの中間集計値である。 図3 M&A実施後、譲渡企業の従業員の雇用継続の状況 82.1% 11.9% 6.0% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 10割 5割~9割 5割未満 n=134 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業のM&Aに関するアンケート調査」 (注)1.M&Aの実施について、「2015年以降にM&Aを実施したことがある」と回答した者に対する質問。 図2 M&Aを検討したきっかけや目的 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」 【事例】株式会社リース東京（東京都板橋区） M&Aによる資金面・経営面の支援を受けて 経営再建を果たした企業 株式会社リース東京（従業員18名、資本金600万円）は、病院向けのテレビなどのリース・レンタル業を営む 企業。ブラウン管から液晶モニターへの大転換に対する準 備不足などから経営が悪化し、債務超過に。自力再建は 難しいと判断し、M&Aによる再建を検討。 業務用マットなどのレンタルを手掛ける日本エントレス株式 会社は、事業スタイルや人材マネジメントを徹底すれば同 社は再建可能と確信し、M&Aを実施。同社は資金面 の支援や経営面の支援を受けたことで、買収後2年後には 黒字転換、5年後には債務超過を解消した。 11