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内閣府
実績参考財政・金融
概要
内閣府が発表した2025年の統計によると、公共サービスの消費者物価ウェイトは12%でした。これは、家計が負担する物価全体に占める公共サービス費用の割合を示しています。
出典スライド
スライドテキスト
第1章第2節 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状 消費者は、米などの食料品を主に前年比3%程度の伸びが続く (1図)。もっとも、2026年春までの食品値上 げ品目数は、2022年以降で最小と見込まれるなど、先行きは鈍化が期待される。ただし、物流費や人件費など構造的 な物価上昇圧力が続く可能性には留意が必要 (2図)。 価格の上昇率は、食料品を中心に高止まり。賃金の影響が大きいサービス価格の上昇率は、公共サービスと家賃は 相対的に低いが、それ以外は徐々に上昇。賃金と物価が相互に連動し安定して上昇することが望まれる (3・4図)。 ①消費者物価 (前年同月比寄与度、%) 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 コ ア (折線) コ ア (折線) 総合 (折線) 生鮮食品を除く 食料品 電気・ガス 灯油 ガソリン・ 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 11 (月) 2022 23 24 25 (年) 3図 消費者物価 (左図) (前年同月比、%) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 ユーロ圏 日本 米国 7 2022 7 23 7 24 7 11 (月) (年) ②食料品価格 全国11年前比 コ ア 2.9% 12 コ ア 3.0% コ ア 3.0% 総合 2.9% 生鮮食品 その他 の財 パン・麺類 乳卵類 油脂・調味料 肉類 酒類 飲料 菓子類 調理食品 米類 (品目数) 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 -2 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 11 (月) 2022 23 24 25 (年) 2図 食品値上げ品目数、価格引上げ要因 (品目数) 100 (%) 80 60 40 20 0 原材料高 物流費 人件費 円安 (為替の変動) 2025年 2024年 2023年 4図 消費者物価の動向 サービス価格 (右図) (前年同月比、%) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 ユーロ圏 米国 日本 7 2022 7 23 7 24 7 11 (月) (年) (備考) 総務省「消費者物価指数」、帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、米国労働省、ユーロスタットにより作成。詳細は本文 (第1・2・3・4図) を参照。 3