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内閣府
実績参考財政・金融
概要
内閣府が発表した2025年のデータによると、家賃は消費者向けサービス価格の18%を占めるウェイトを持っており、家計における住居費の重要性を示しています。この数値は、物価変動が家計に与える影響を理解する上で重要な指標となります。
出典スライド
スライドテキスト
第1章第2節 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状 消費者は、米などの食料品を主に前年比3%程度の伸びが続く (1図)。もっとも、2026年春までの食品値上 げ品目数は、2022年以降で最小と見込まれるなど、先行きは鈍化が期待される。ただし、物流費や人件費など構造的 な物価上昇圧力が続く可能性には留意が必要 (2図)。 価格の上昇率は、食料品を中心に高止まり。賃金の影響が大きいサービス価格の上昇率は、公共サービスと家賃は 相対的に低いが、それ以外は徐々に上昇。賃金と物価が相互に連動し安定して上昇することが望まれる (3・4図)。 ①消費者物価 (前年同月比寄与度、%) 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 コ ア (折線) コ ア (折線) 総合 (折線) 生鮮食品を除く 食料品 電気・ガス 灯油 ガソリン・ 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 11 (月) 2022 23 24 25 (年) 3図 消費者物価 (左図) (前年同月比、%) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 ユーロ圏 日本 米国 7 2022 7 23 7 24 7 11 (月) (年) ②食料品価格 全国11年前比 コ ア 2.9% 12 コ ア 3.0% コ ア 3.0% 総合 2.9% 生鮮食品 その他 の財 パン・麺類 乳卵類 油脂・調味料 肉類 酒類 飲料 菓子類 調理食品 米類 (品目数) 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 -2 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 11 (月) 2022 23 24 25 (年) 2図 食品値上げ品目数、価格引上げ要因 (品目数) 100 (%) 80 60 40 20 0 原材料高 物流費 人件費 円安 (為替の変動) 2025年 2024年 2023年 4図 消費者物価の動向 サービス価格 (右図) (前年同月比、%) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 ユーロ圏 米国 日本 7 2022 7 23 7 24 7 11 (月) (年) (備考) 総務省「消費者物価指数」、帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、米国労働省、ユーロスタットにより作成。詳細は本文 (第1・2・3・4図) を参照。 3