ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績財政・金融
概要
建設業における持続化給付金の給付比率は19.3%であり、全産業平均と比べると低い水準にある。売上減少要件を満たす事業者が相対的に少なかったことが背景にあると考えられ、業種ごとの受給率に大きな差異があることを示している。
出典スライド
スライドテキスト
中小企業・小規模事業者の動向（資金繰り①／持続化給付金） 都道府県別では、東京都、大阪府、神奈川県の順に、全国に占める給付比率が高い。 業種別では、建設業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業の順に、全業種に占める給付比率が高い。 図 持続化給付金の給付実績 都道府県 比率 (%) 都道府県 比率 (%) 業種大分類 比率 (%) 北海道 3.8% 滋賀 1.0% 農業, 林業 3.5% 青森 0.8% 京都 2.5% 漁業 1.2% 岩手 0.7% 大阪 8.6% 鉱業, 採石業, 砂利採取業 0.03% 宮城 1.6% 兵庫 4.3% 建設業 19.3% 秋田 0.5% 奈良 0.9% 製造業 7.1% 山形 0.8% 和歌山 0.8% 電気・ガス・熱供給・水道業 1.0% 福島 1.2% 鳥取 0.4% 情報通信業 3.0% 茨城 1.8% 島根 0.4% 運輸業, 郵便業 2.2% 栃木 1.3% 岡山 1.2% 卸売業, 小売業 12.7% 群馬 1.4% 広島 1.9% 金融業, 保険業 1.0% 埼玉 4.8% 山口 0.8% 不動産業, 物品賃貸業 2.7% 千葉 3.8% 徳島 0.5% 学術研究, 専門・技術サービス業 8.4% 埼玉 17.2% 香川 0.7% 宿泊業, 飲食サービス業 12.6% 東京 6.5% 愛媛 1.0% 生活関連サービス業, 娯楽業 8.3% 神奈川 1.4% 高知 0.5% 教育, 学習支援業 3.3% 業種大分類 比率 (%) 都道府県 比率 (%) 農業, 林業 3.5% 北海道 3.8% 漁業 1.2% 青森 0.8% 鉱業, 採石業, 砂利採取業 0.03% 岩手 0.7% 建設業 19.3% 宮城 1.6% 製造業 7.1% 秋田 0.5% 電気・ガス・熱供給・水道業 1.0% 山形 0.8% 情報通信業 3.0% 福島 1.2% 運輸業, 郵便業 2.2% 茨城 1.8% 卸売業, 小売業 12.7% 栃木 1.3% 金融業, 保険業 1.0% 群馬 1.4% 不動産業, 物品賃貸業 2.7% 埼玉 4.8% 学術研究, 専門・技術サービス業 8.4% 千葉 3.8% 宿泊業, 飲食サービス業 12.6% 東京 17.2% 生活関連サービス業, 娯楽業 8.3% 神奈川 6.5% 教育, 学習支援業 3.3% 新潟 1.4% 医療, 福祉 2.2% 富山 0.7% 複合サービス事業 0.08% 石川 1.0% サービス業 (他に分類されないもの) 10.3% 福井 0.6% 公務 (他に分類されるものを除く) 0.00% 山梨 0.8% その他 0.8% 長野 1.6% 総計 100% 岐阜 1.6% 静岡 2.9% 愛知 5.5% 三重 1.2% 滋賀 1.0% 京都 2.5% 大阪 8.6% 兵庫 4.3% 奈良 0.9% 和歌山 0.8% 鳥取 0.4% 島根 0.4% 岡山 1.2% 広島 1.9% 山口 0.8% 徳島 0.5% 香川 0.7% 愛媛 1.0% 高知 0.5% 福岡 4.1% 佐賀 0.5% 長崎 0.9% 熊本 1.5% 大分 0.8% 宮崎 0.8% 鹿児島 1.1% 沖縄 1.5% 合計 100% 資料：中小企業庁調べ 8