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内閣官房
実績食料安全保障
概要
2015年、内閣官房の食料安全保障に関する調査によると、49歳以下の新規就農者数は2.3万人に達しました。これは将来の農業を担う人材の動向を示す重要な統計です。
出典スライド
スライドテキスト
成長戦略の成果 (3): 岩盤規制改革 〜動き出した新ビジネス③ 農業改革 農協改革: ●農協制度改革を踏まえ、全農が主食米取扱の90%を直売とする等の数値目標を発表。外食との結びつき強化や海外での 流通ルートの確保のため、スシローや英国食品卸会社へ出資。 ●40代以下の若手新規就農者数が統計開始以来最多 (平成27年の49歳以下の新規 就農者数は2.3万人)となったほか、生産農業所得が過去11年で最高水準(平成27 年の生産農業所得は3兆3千億円)。輸出額も4年連続で過去最高額を更新(平 成28年の農林水産物・食品の輸出額は7,502億円)。 ●アジアへの輸出も視野に農業ソリューションビジネスが始動。 -富士通、NEC、日立、NTT等のグループに加え、ベンチャー企業も次々に参入。 (図)富士通株式会社とFPT Corporation (本社:ベトナムハノイ)の 協業によりハノイに設立された、日本の最新 ICT農業を紹介するAkisaiショールーム (出所)富士通H P PPP/PFI 公共施設等の運営に民間の経営原理を本格的に活用する「コンセッション方式」: 【主な事業と運営権者】 ●関西国際空港・大阪国際空港(2016年4月開始) -「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム」 ●仙台空港(2016年7月開始) -「東急前田豊通グループ」 ●愛知県道路公社(2016年10月開始) -「前田グループ」 ●旧奈良監獄(重要文化財) -「ソラーレグループ」(※2017年5月に優先交渉権者として選定) 現在 将来(イメージ) 現在の保安検査場通過前のエリア主体の商業 エリア構成では、保安検査場通過にかかる時間 が不安で、買い物をゆっくり楽しめない。 幅広い店舗 構成が可能に 見送り客の入場 も可能に (仙台国際空港(株)より資料入手・加工) 5