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内閣官房
目標食料安全保障
概要
農業協同組合の中央会である全農が、主食米取扱量の90%を直販方式で販売するという数値目標を発表した。農業流通の効率化と農家の手取り増加を目指す抜本的な販売体制の改革方針として位置づけられている。
出典スライド
スライドテキスト
成長戦略の成果 (3): 岩盤規制改革 〜動き出した新ビジネス③ 農業改革 農協改革: ●農協制度改革を踏まえ、全農が主食米取扱の90%を直売とする等の数値目標を発表。外食との結びつき強化や海外での 流通ルートの確保のため、スシローや英国食品卸会社へ出資。 ●40代以下の若手新規就農者数が統計開始以来最多 (平成27年の49歳以下の新規 就農者数は2.3万人)となったほか、生産農業所得が過去11年で最高水準(平成27 年の生産農業所得は3兆3千億円)。輸出額も4年連続で過去最高額を更新(平 成28年の農林水産物・食品の輸出額は7,502億円)。 ●アジアへの輸出も視野に農業ソリューションビジネスが始動。 -富士通、NEC、日立、NTT等のグループに加え、ベンチャー企業も次々に参入。 (図)富士通株式会社とFPT Corporation (本社:ベトナムハノイ)の 協業によりハノイに設立された、日本の最新 ICT農業を紹介するAkisaiショールーム (出所)富士通H P PPP/PFI 公共施設等の運営に民間の経営原理を本格的に活用する「コンセッション方式」: 【主な事業と運営権者】 ●関西国際空港・大阪国際空港(2016年4月開始) -「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム」 ●仙台空港(2016年7月開始) -「東急前田豊通グループ」 ●愛知県道路公社(2016年10月開始) -「前田グループ」 ●旧奈良監獄(重要文化財) -「ソラーレグループ」(※2017年5月に優先交渉権者として選定) 現在 将来(イメージ) 現在の保安検査場通過前のエリア主体の商業 エリア構成では、保安検査場通過にかかる時間 が不安で、買い物をゆっくり楽しめない。 幅広い店舗 構成が可能に 見送り客の入場 も可能に (仙台国際空港(株)より資料入手・加工) 5