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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
同一労働同一賃金の施行後、正規・非正規雇用者間の賃金格差が約10ポイント縮小した可能性があると分析されている。法制度の整備が雇用形態に関わらず公正な待遇の実現に一定の効果をもたらした可能性がある。
出典スライド
スライドテキスト
「令和5年版 労働経済の分析」のポイント② 【企業と賃上げの状況について】 売上総額や営業利益等が増加した企業や、今後増加すると見込む企業ほど、賃上げを行う傾向がある。（⇒13ページ） 価格転嫁ができている企業ほど賃上げする傾向がある。価格転嫁できない理由は、「価格を引き上げると販売量が減少する可能性があ」が最多。（⇒13ページ） 【持続的な賃上げに向けて】 ＜スタートアップ企業等の新規開 業と賃金の関係＞（⇒14ページ） OECD諸国についてみると、開業率と労働生産性・賃金上昇には正の相関がみられる。 スタートアップ企業等における賃上げ率や、成長見通しは、創業15年以上 の企業よりも高く、賃上げにも積極的な傾向がある。 ※ スタートアップ企業は、通常創業10年以内の非上場企業とされるが、データの制約から15年未満の企業について分析。 ＜転職によるキャリアアップや正規雇用転換と賃金の関係＞（⇒15ページ） 転職を経ると2年後に転職前と比べて年収が大きく増加する確率が高まる。 また、非正規雇用労働者が正規雇用に転換すると、年収が大きく増加するだけではなく、安定した雇用に移ることで、キャリア見通し、成長実感を行う者の割合も高まる傾向がある。 【政策による賃金への影響（最低賃金制度、同一労働同一賃金）】 最低賃金が近年大きく上昇している中で、最低賃金近傍のパートタイム労働者割合は高まっている。 最低賃金の引上げは、最低賃金+75円以内のパートタイム労働者の賃金を大きく引き上げさせ、時給が低い（下位10%）パートタイム労働者の賃金を大きく引き上げる可能性がある。（⇒16ページ） 同一労働同一賃金の施行は、正規・非正規雇用労働者の時給差を約10%縮小させ、非正規雇用労働者への賞与や支給事業所割合を約5%上昇させた可能性がある。（⇒17ページ） 2