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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
最低賃金の引き上げにより、最低賃金より75円以内の水準にあるパートタイム労働者の割合が上昇した。最低賃金の引き上げが近傍の賃金帯に波及しており、低賃金層の分布変化に影響を与えていることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
「令和5年版 労働経済の分析」のポイント② 【企業と賃上げの状況について】 売上総額や営業利益等が増加した企業や、今後増加すると見込む企業ほど、賃上げを行う傾向がある。（⇒13ページ） 価格転嫁ができている企業ほど賃上げする傾向がある。価格転嫁できない理由は、「価格を引き上げると販売量が減少する可能性があ」が最多。（⇒13ページ） 【持続的な賃上げに向けて】 ＜スタートアップ企業等の新規開 業と賃金の関係＞（⇒14ページ） OECD諸国についてみると、開業率と労働生産性・賃金上昇には正の相関がみられる。 スタートアップ企業等における賃上げ率や、成長見通しは、創業15年以上 の企業よりも高く、賃上げにも積極的な傾向がある。 ※ スタートアップ企業は、通常創業10年以内の非上場企業とされるが、データの制約から15年未満の企業について分析。 ＜転職によるキャリアアップや正規雇用転換と賃金の関係＞（⇒15ページ） 転職を経ると2年後に転職前と比べて年収が大きく増加する確率が高まる。 また、非正規雇用労働者が正規雇用に転換すると、年収が大きく増加するだけではなく、安定した雇用に移ることで、キャリア見通し、成長実感を行う者の割合も高まる傾向がある。 【政策による賃金への影響（最低賃金制度、同一労働同一賃金）】 最低賃金が近年大きく上昇している中で、最低賃金近傍のパートタイム労働者割合は高まっている。 最低賃金の引上げは、最低賃金+75円以内のパートタイム労働者の賃金を大きく引き上げさせ、時給が低い（下位10%）パートタイム労働者の賃金を大きく引き上げる可能性がある。（⇒16ページ） 同一労働同一賃金の施行は、正規・非正規雇用労働者の時給差を約10%縮小させ、非正規雇用労働者への賞与や支給事業所割合を約5%上昇させた可能性がある。（⇒17ページ） 2