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厚生労働省
目標健康・医療
概要
2020年代初頭に向けた介護人材の需給ギャップを解消するため、25万人分の介護人材を確保することが政策目標として定められた。高齢化の進展に伴い増大する介護需要に対応するための人的基盤整備を図る施策の一環である。
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第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり ② 14 ① 医療 【地域医療介護総合確保基金】 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画） ・地域医療構想等による病床機能の分化・連携 ・在宅医療の推進 ○基金に関する基本的事項 ・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させ ・「地域医療介護総合確保基金」の活用 る仕組みの整備） ・事業主体の公平性など公正性・透明性の確保 ・事業主体の公平性など公正性・透明性の確保 ・診療報酬・介護報酬等の役割分担 ○都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項 医療介護総合確保区域の設定 ／ 目標と計画期間（原 則1年間）／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価 方法 ○都道府県は市町村の事業をとりまとめて、都道府県計 画を作成 ・平成28年度診療報酬改定（①〜③のための評価） ① かかりつけ医の普及 ② 在宅医療の質的・量的向上 ③ 退院支援・在宅復帰の充実 ・ICTの活用 ・患者情報の共有・連携により医療等サービスの質 の向上や効率的な提供、遠隔医療の推進 等 ② 介護 ・新オレンジプランに基づく認知症施策の推進 ・在宅医療・介護連携の推進 ・介護サービス提供体制の確保 「地域医療介護総合確保基金」を活用した介護施 設等の整備、介護従事者の確保 「介護離職ゼロ」に向けて、2020年代初頭を目標 に約12万人分の在宅・施設サービスを上乗せ整備 上乗せ整備に必要となる介護人材の確保（2020年 代初頭：25万人分、次世代型介護技術による介護 事業の生産性の向上） 【地域医療介護総合確保基金】 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画） 国 消費税財源活用 交付 提出 都道府県 基金 都道府県計画 (基金事業計画) 国:2/3 都道府県:1/3 交付 提出 市町村 交付 申請 市町村計画 (基金事業計画) 事業者等（医療機関、介護サービス 事業所等） 【在宅医療・介護連携の推進】 都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域医療会等と緊密に連携しながら、地 域の関係機関の連携体制の構築を推進する。 ○都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項 医療介護総合確保区域の設定 ／ 目標と計画期間（原 則1年間）／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価 方法 ○都道府県は市町村の事業をとりまとめて、都道府県計 画を作成 地域医療介護総合確保基金の対象事業 1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は 設備の整備に関する事業 2 居宅等における医療の提供に関する事業 3 介護施設等の整備に関する事業 4 医療従事者の確保に関する事業 5 介護従事者の確保に関する事業 平成28年度予算:公費で1,628億円 (医療分904億円、介護分:724億円) 市区町村 後方支援、 広域調整等 の支援 都道府県 保健所 連携 地域包括支援センター 市区町村 連携 関係機関 の連携体制 の構築 支援 在宅医療・介護連携支援に関する相談窓口 (都市区医師会等) ・地域の医療・介護関係者による会議の開催 ・在宅医療・介護連携に関する相談の受付 ・在宅医療・介護関係者の研修 等 訪問診療 介護サービス 事業所 病院・在宅療養支援病院。 診療所(有床診療所)等 一時入院 (急変時の診療や一時受入れ) 訪問看護等 訪問診療 利用者・患者 訪問看護事業所、薬局