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厚生労働省
目標健康・医療
概要
2020年代初頭を見据えた高齢者向けの在宅・施設サービスの整備目標として12万人分が掲げられている。高齢化の進展に伴い急増する介護需要に対応するため、サービス基盤の計画的な拡充が求められている。
出典スライド
スライドテキスト
第4章 人口高齢化を乗り越える視点 第3節 地域で安心して自分らしく老いることのできる社会づくり ② 14 ① 医療 【地域医療介護総合確保基金】 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画） ・地域医療構想等による病床機能の分化・連携 ・在宅医療の推進 ○基金に関する基本的事項 ・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させ ・「地域医療介護総合確保基金」の活用 る仕組みの整備） ・事業主体の公平性など公正性・透明性の確保 ・事業主体の公平性など公正性・透明性の確保 ・診療報酬・介護報酬等の役割分担 ○都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項 医療介護総合確保区域の設定 ／ 目標と計画期間（原 則1年間）／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価 方法 ○都道府県は市町村の事業をとりまとめて、都道府県計 画を作成 ・平成28年度診療報酬改定（①〜③のための評価） ① かかりつけ医の普及 ② 在宅医療の質的・量的向上 ③ 退院支援・在宅復帰の充実 ・ICTの活用 ・患者情報の共有・連携により医療等サービスの質 の向上や効率的な提供、遠隔医療の推進 等 ② 介護 ・新オレンジプランに基づく認知症施策の推進 ・在宅医療・介護連携の推進 ・介護サービス提供体制の確保 「地域医療介護総合確保基金」を活用した介護施 設等の整備、介護従事者の確保 「介護離職ゼロ」に向けて、2020年代初頭を目標 に約12万人分の在宅・施設サービスを上乗せ整備 上乗せ整備に必要となる介護人材の確保（2020年 代初頭：25万人分、次世代型介護技術による介護 事業の生産性の向上） 【地域医療介護総合確保基金】 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画） 国 消費税財源活用 交付 提出 都道府県 基金 都道府県計画 (基金事業計画) 国:2/3 都道府県:1/3 交付 提出 市町村 交付 申請 市町村計画 (基金事業計画) 事業者等（医療機関、介護サービス 事業所等） 【在宅医療・介護連携の推進】 都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域医療会等と緊密に連携しながら、地 域の関係機関の連携体制の構築を推進する。 ○都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項 医療介護総合確保区域の設定 ／ 目標と計画期間（原 則1年間）／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価 方法 ○都道府県は市町村の事業をとりまとめて、都道府県計 画を作成 地域医療介護総合確保基金の対象事業 1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は 設備の整備に関する事業 2 居宅等における医療の提供に関する事業 3 介護施設等の整備に関する事業 4 医療従事者の確保に関する事業 5 介護従事者の確保に関する事業 平成28年度予算:公費で1,628億円 (医療分904億円、介護分:724億円) 市区町村 後方支援、 広域調整等 の支援 都道府県 保健所 連携 地域包括支援センター 市区町村 連携 関係機関 の連携体制 の構築 支援 在宅医療・介護連携支援に関する相談窓口 (都市区医師会等) ・地域の医療・介護関係者による会議の開催 ・在宅医療・介護連携に関する相談の受付 ・在宅医療・介護関係者の研修 等 訪問診療 介護サービス 事業所 病院・在宅療養支援病院。 診療所(有床診療所)等 一時入院 (急変時の診療や一時受入れ) 訪問看護等 訪問診療 利用者・患者 訪問看護事業所、薬局