ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
内閣府
実績海外参考雇用・労働
概要
米国の時間当たり労働生産性は購買力平価ベースで98.0ドルに達している。日本の労働生産性と比較して大きな差があり、生産性向上が日本経済の持続的成長に向けた最重要課題の一つとなっている。デジタル化・自動化への投資と働き方の改革が生産性格差の縮小に不可欠である。
出典スライド
スライドテキスト
第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 近年、賃金の分布は全体的に上方 にシフト（1図）。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている（2図）。他方、 人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極 化が進むなど、産業ごとに状況が異なる（3図）。 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要（4図）。 1図 賃金水準の分布 （所定内給与） 0.05 0.04 0.03 0.02 0.01 2018年 0.05 0.04 0.03 0.02 0.01 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) 2図 年齢別の賃金水準の分布 ①20～29歳 0.10 (密度) 0.08 0.06 0.04 0.02 0.00 2018年 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) 3図 産業別の賃金分布 ①医療・福祉 (密度) 0.06 0.05 0.04 0.03 0.02 0.01 2018年 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) ②建設業 (密度) 0.06 0.05 0.04 0.03 0.02 0.01 2018年 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) 2024年 2024年 2024年 2024年 ②50～59歳 0.03 (密度) 0.02 0.01 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) 2018年 2024年 4図 労働生産性の比較 (時間当たり生産性、PPPベースドル、実質) 120 98.0 100 83.0 81.6 80 73.2 67.4 60 58.6 50.9 40 20 0 米国 ドイツ フランス 英国 イタリア カナダ 日本 (備考) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、OECD Data Explorerにより作成。詳細は本文（第2-2-1・2・5・7図）を参照。 7