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内閣府
実績雇用・労働
概要
日本の時間当たり労働生産性はPPPベースで50.9ドルである。OECD加盟国の中で相対的に低い水準にとどまっており、賃金の持続的な上昇には生産性向上が不可欠な課題とされている。
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第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 近年、賃金の分布は全体的に上方 にシフト（1図）。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている（2図）。他方、 人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極 化が進むなど、産業ごとに状況が異なる（3図）。 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要（4図）。 1図 賃金水準の分布 （所定内給与） 0.05 0.04 0.03 0.02 0.01 2018年 0.05 0.04 0.03 0.02 0.01 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) 2図 年齢別の賃金水準の分布 ①20～29歳 0.10 (密度) 0.08 0.06 0.04 0.02 0.00 2018年 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) 3図 産業別の賃金分布 ①医療・福祉 (密度) 0.06 0.05 0.04 0.03 0.02 0.01 2018年 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) ②建設業 (密度) 0.06 0.05 0.04 0.03 0.02 0.01 2018年 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) 2024年 2024年 2024年 2024年 ②50～59歳 0.03 (密度) 0.02 0.01 0 10 20 30 40 50 60 70 80(万円) 2018年 2024年 4図 労働生産性の比較 (時間当たり生産性、PPPベースドル、実質) 120 98.0 100 83.0 81.6 80 73.2 67.4 60 58.6 50.9 40 20 0 米国 ドイツ フランス 英国 イタリア カナダ 日本 (備考) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、OECD Data Explorerにより作成。詳細は本文（第2-2-1・2・5・7図）を参照。 7