2018年から7年が経過した現在、マネジメント層から若手職員まで、金融行政の目標と自身の業務との関連性を深く理解するための取り組みを進める方針。

• 2018年に「金融庁の改革について」で標ぼうした「国民のため、国益のため、絶えず自己変革できる組織」の実現のためには、時には原点に帰って金融行政の目標についての共通理解を庁内で深めることが必要
• この際、金融行政の目標について、職員がより身近に感じる契機として、象徴的かつ簡潔なスローガンを全職員で議論し、策定する。

国民への貢献のために常に進化し続ける組織をつくる 3. 国民への貢献のために常に進化し続ける組織をつくる これまで述べてきたような足元の行政課題に対応するため、必要な体制強化を進めていく。 各分野のビジネスの発展、イノベーションの促進を図り、それぞれの監督・モニタリングの 高度化を更に進めるため、業務の一層の増加が見込まれる監督局を2局体制とし、「資産運 用・保険監督局」及び「銀行・証券監督局」を設置することを目指す。 その上で、5年後、10年後、20年後も質の高い金融行政サービスを提供し続けていくた めに、金融庁の組織及び職員の政策立案・実行能力を継続的に向上させていく。こうした取 組を全庁的に進めるため、「金融庁 20 年委員会」を長官直轄のチームとして設けた。このチ ームを中心に全職員で取組を進め、金融庁のバージョンアップを図る。また、これらの取組 を通じた金融行政の高度化において、引き続き、財務局と密に連携していく。 (1) 金融行政の目標の全庁一丸の共通理解 2018 年に取りまとめた「金融庁の改革について」で標ぼうした「国民のため、国益のため 絶えず自己変革できる組織」の実現のためには、時には原点に帰って金融行政の目標についての 共通理解を庁内で深めることが必要である43。これが、組織改革の基盤となる。 ・ 2018 年から7年が既に経過した中で、マネジメントを担う幹部職員から行政実務を担う 若手職員までが、金融行政の目標について、自らの業務との結びつきの理解を今一度深め ていく。 ・ この際、金融行政の目標について、職員がより身近に感じる契機として、象徴的かつ簡潔 なスローガンを全職員で議論し、策定する。 ・ 上記の取組を以下に述べる職員の成長の促進、業務効率化等と一体的に進めることで、金 融庁職員の意欲（モチベーション）を更に高め、優秀な人材の採用にもつなげていく。 43 若手・中堅職員からは、各職員の担う業務が金融行政の目標である「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国 民の厚生の増大」にどう貢献するかについて理解が深まれば、働きがいを一層感じられるようになる、との声も寄せられてい る。 18