ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績other
概要
従業員21人以上の中小企業において、自然災害への備えに取り組んでいる割合は54.1%にとどまる。企業規模によって防災・減災対策の実施状況に大きな差があり、中小企業では人員・資金面の制約から対策が進みにくい実態がある。BCP策定と防災投資の促進が中小企業政策の課題とされている。
出典スライド
スライドテキスト
7. 防災・減災対策を進めるため、関係者も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。● 防災・減災対策を行った企業ほど、短期間で売上の回復を達成。● 一方、規模が小さい事業者は、防災・減災対策の取組が必ずしも十分でない。「何から始めれば良いかわからない」とする事業者が多く、大企業等の関係者の協力を得て普及啓発を推進することが必要。図1 被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元の水準に戻るまでに掛かった期間 半年以内 半年超 元の水準に戻っていない 被災以前に、自然災害への備えを行っていた 53.3 38.9 7.8 被災以前に、自然災害への備えを行っていなかった 41.7 39.5 18.8 0% 100% 図2 自然災害への備えに具体的に取り組んでいる割合 (1)21人以上 (2)20人以下 (%) 54.1 45.9 78.1 21.9 【21人以上の企業において 取り組んでいない理由上位3項目】 1. 何から始めれば良いかわからない (31.8%) 2. 人手不足 (23.9%) 3. 複雑と感じ、取り組むハードルが高い (19.9%) □取り組んでいる □取り組んでいない 【事例】ナブテスコ株式会社 (東京都千代田区) 取引先の事業継続力強化を通じながら、自社の事業継続力の強化に取り組む大企業 ≫ナブテスコは、鉄道車両用ブレーキシステムやドア開閉装置などの最終製品を製造している大企業。 ≫重要なサプライヤー-400社にBCPの有無を確認した結果、300社が未策定であることが判明。自社の事業継続力を強化するため、取引先における事前対策を促す取組を開始。 ≫サプライヤーが所在する各県と連携。県主催のBCP普及啓発セミナーへの参加をサプライヤーに促し、その後、同社がBCP策定講座を開催し、個社の策定を支援。 ≫サプライチェーン全体の強靭化を行い、緊急時の自社の事業継続力強化につなげようとしている。 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「中小企業の災害対応に関する調査」、「小規模事業者の災害対応に関する調査」 9