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中小企業庁
実績other
概要
自然災害への備えを実施していた企業では、被災後半年以内に売上が元の水準に戻った割合が53.3%であった。防災対策の実施が事業継続力の向上につながることが示されている。
出典スライド
スライドテキスト
7. 防災・減災対策を進めるため、関係者も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。● 防災・減災対策を行った企業ほど、短期間で売上の回復を達成。● 一方、規模が小さい事業者は、防災・減災対策の取組が必ずしも十分でない。「何から始めれば良いかわからない」とする事業者が多く、大企業等の関係者の協力を得て普及啓発を推進することが必要。図1 被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元の水準に戻るまでに掛かった期間 半年以内 半年超 元の水準に戻っていない 被災以前に、自然災害への備えを行っていた 53.3 38.9 7.8 被災以前に、自然災害への備えを行っていなかった 41.7 39.5 18.8 0% 100% 図2 自然災害への備えに具体的に取り組んでいる割合 (1)21人以上 (2)20人以下 (%) 54.1 45.9 78.1 21.9 【21人以上の企業において 取り組んでいない理由上位3項目】 1. 何から始めれば良いかわからない (31.8%) 2. 人手不足 (23.9%) 3. 複雑と感じ、取り組むハードルが高い (19.9%) □取り組んでいる □取り組んでいない 【事例】ナブテスコ株式会社 (東京都千代田区) 取引先の事業継続力強化を通じながら、自社の事業継続力の強化に取り組む大企業 ≫ナブテスコは、鉄道車両用ブレーキシステムやドア開閉装置などの最終製品を製造している大企業。 ≫重要なサプライヤー-400社にBCPの有無を確認した結果、300社が未策定であることが判明。自社の事業継続力を強化するため、取引先における事前対策を促す取組を開始。 ≫サプライヤーが所在する各県と連携。県主催のBCP普及啓発セミナーへの参加をサプライヤーに促し、その後、同社がBCP策定講座を開催し、個社の策定を支援。 ≫サプライチェーン全体の強靭化を行い、緊急時の自社の事業継続力強化につなげようとしている。 資料:三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)「中小企業の災害対応に関する調査」、「小規模事業者の災害対応に関する調査」 9