2021年、中小企業庁は地方創生を推進するため、商工会総合力評価制度において25個のKPI（重要業績評価指標）を設定しました。この制度は、商工会の活動を定量的に評価し、地域経済の活性化を目指すものです。

• 栃木県よろず支援拠点における外部機関との連携による経営改善支援件数2 桁
• 石川県商工会連合会が管理・助言を行う県内の商工会数20 箇所

【3-8】中小企業・小規模事業者の共通基盤（支援機関） ① 自機関の取組を客観的に評価することも重要であり、石川県商工会連合会においては、商工 会による事業者支援の質を向上させる仕組みを開始している。 ② 支援機関が単独で対応できない経営課題に対しては、支援機関同士で連携して支援することも 効果的である。連携体制の深化により事業者の経営改善につなげている支援機関も存在する。 図1 石川県では2021年度より、商工会の支援 状況を客観的に評価し改善につなげている 石川県商工会連合会（石川県金沢市） > 石川県商工会連合会は、県内の20の商工会に、運営 に対する管理・助言等を実施している商工会連合会。 > 2021年度に、商工会を客観的に評価し、改善を促す ことで商工会の事業者支援の質を向上させる仕組み である「商工会総合力評価制度」を開始。 > 具体的には、①支援力、②発信力、③組織力、④財 政力、⑤地域貢献力、の五つを「商工会総合力」とし、 全25の評価指標（KPI）を定めた。 > 各商工会が自会の強み・弱みを把握し、支援の見直し を行うPDCAサイクル を構築することで、各商 工会が目指すべき方向 性が明らかになり、支援 能力向上の取組につなが っている。 「評価フォーマット」のサンプル図 図2 栃木県よろず支援拠点では、中小企業活性化 協議会等、外部支援機関との連携を強化 栃木県よろず支援拠点（栃木県宇都宮市） > 栃木県よろず支援拠点は、「売上拡大」、「経営改善」 等の経営課題に対し、各分野の専門家や中小企業診 断士が、寄り添って解決まで導く支援機関。 > 2022年より、中小企業活性化協議会、中小企業診断 士会などと緊密に連携しながら、経営改善を実行する 支援を始めた。 > 例えば、資金繰りのひっ迫に苦慮するギフト販売業者に 対しては、同拠点のコーディネーターがチームリーダーとなっ て、中小企業活性化協議会や中小企業診断士、商品 開発の外部専門家とともに新商品の開発等をを進め、EC 販売による事業基盤の再構築を推進。これにより、取引 金融機関全行のリスク応諾と売上高改善につながった。 > 従来ほとんどなかった、こうした外部機関との連携による 経営改善に関する支援は今では二桁の件数まで増加。 > 同拠点内での知見の蓄積や、事業者により踏み込んだ 支援を行うチーム体制の構築にもつながっている。 48