中小企業においてカーボンニュートラルを事業方針上の優先事項として位置づけている企業の割合は16.4%にとどまっている。大企業に比べてGXへの関心・取り組みが低く、中小企業の脱炭素化支援が課題となっている。

• 株式会社日本テクノの従業員数48 名
• 株式会社日本テクノの資本金6000 万円

【総論⑩】中小企業・小規模事業者の動向（GX） ① GX・サプライチェーンやDXに関する社会的要請等の経済社会情勢への対応は、これを新たな 取組に挑戦する機会と捉えて、投資やイノベーションを促進することが重要。 ② カーボンニュートラルの事業方針上の優先度は高まっており、実際にこれを商機と捉え、積極的 に投資を行い、成長につなげている企業も存在する。 図1 中小企業において、カーボンニュートラルの 事業方針上の優先度は高まっている カーボンニュートラルの事業方針上の優先度 2020年（2年前） (n=1,730) 8.1% 19.1% 28.7% 44.1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2021年（1年前） (n=1,769) 9.5% 23.8% 27.8% 38.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2022年（現在） (n=1,829) 16.4% 27.3% 24.2% 32.1% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 優先順位は高い 優先順位はやや低い 優先順位はやや高い 優先順位は低い 図2 カーボンニュートラルへの取組を通じて、 成長につなげている事例 株式会社日本テクノ（埼玉県蓮田市） 株式会社日本テクノは、熱処理技術の受託加工と熱処 理設備の製造・販売を行う企業。 （資本金6,000万円、従業員数48名） 従前より、アセチレンガスと窒素を共に活用することの有効 性に気付き、2015年より研究開発に取り組んでいた中、 カーボンニュートラルの社会的な要請が高まる潮流を、新 たな商機ととらえ、研究開発投資を更に強化。 2022年には真空下における炎を出さない熱処理技術 （＝ダイレクト浸炭）の開発に成功。燃焼によるCO2 排出ゼロを実現するとともに、熱制御が容易となったことで、 作業品質の改善にもつながっている。 CO2排出が少ない技術を求め、 大手企業を中心に引き合いが増加。 数年以内には同社の主力事業の 一つとなる見込み。加えて、新規事業 を通じて従業員のやる気向上にもつ ながっている。 炎が出ないダイレクト浸炭炉 資料:(株)東京商工リサーチ「令和4年度取引条件改善状況調査」(2022年11月) (注) 1.発注側事業者向けアンケートを集計したもの。 2.カーボンニュートラルの事業方針上の位置づけについて、「分からない」を除いて集計。 18