2022年、内閣官房の調査によると、その他の大学における特許利用率は16.8%でした。これは、大学で生み出された知的財産がどれだけ活用されているかを示す重要な指標です。

• 企業が保有する特許の利用中割合は49.8%49.8 %
• 東大・京大が保有する特許の利用中割合は36.9%36.9 %
• RU11（東大・京大以外）の特許利用中割合は23.9%23.9 %
• 大学保有特許のうち、他社への実施許諾件数の割合は12.6%12.6 %

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化② 内閣府 知的財産戦略推進事務局 大学における共同研究成果の活用促進 大学が共有特許をスタートアップなどの第三者にライセンスするには、企業の許諾が必要で、十分活用できていない。 ⇒共有先企業が一定期間正当な理由なく不実施の場合に、大学が第三者にライセンス可能とするルール作り 大学の交渉力を高めるための知財関連財源の充実 大学保有特許権の利用状況 うち他社への実施許諾件数の割合は、12.6% 企業 49.8% 50.2% 東大・京大 36.9% 63.1% RU11 (東大・京大以外) 23.9% 76.1% その他の大学 16.8% 83.2% ※大学の「利用中」は、他社への実施許諾件数の割合 大学 共同研究 企業 特許出願・ 維持費用を 負担 成果 大学の 単独特許 スタートアップ等による 活用促進 大学・企業の 共有特許 活用進まず 特許法上、共有特許は、 他の共有者の同意を得 なければ、他人に通常実 施権を許諾することがで きない (73条3項) 共有特許の見直し 大学(法人)発 ベンチャー 大学(法人)発 ベンチャー以外 スタートアップが株式・新株予約権を 活用しやすい環境整備 国立大学等による株式・新株予約権の取得については、スタート アップの資力要件等の制限がある。 ⇒国立大学等が、知財移転の対価としてスタートアップの株式・新 株予約権を取得しやすい環境を整備するため、資力要件等の各 種制限を撤廃 国立大学等による株式・新株予約権の取得が可能となる場合 平成30年 科技イノベ活性化法 ・資力その他の事情を勘案 ・支援を無償又は対価を 時価よりも低く定めること 等の措置 平成29年 文科省通知 対価を現金により 支払うことが困難 各種制限を撤廃 高 資力 低 ※青塗は、国立大学等が株式・新株 予約権を取得できる部分 3