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総務省
実績DX・デジタル
概要
AIを活用した場合と比べて生産性が低くコストが割高となる一部のタスクのみがAIに代替されるとの見解が示されている。AIによる全面的な雇用代替ではなく、経済合理性に基づく部分的な代替が生じるという認識である。人間の強みを活かした分業体制の再構築が働き方の変化に対応するための鍵とされている。
出典スライド
スライドテキスト
第4章 ICTの進化と未来の仕事 人工知能（AI）と雇用への影響 14 人工知能（AI）の導入・利活用拡大 AI導入当初 AIの利活用拡大 『AIを導入・普及さ せるために必要な 仕事』と『AIを活用 した新しい仕事』の 2種類の仕事によ り、タスク量が増加 タスク量の変化 機械化可能性 が低い職種 機械化可能性 が高い職種 新しく創出 される職種 AIの業務効率・生産性 の向上効果により、 機械化可能性が高い職種のタスク量が減少 AIの新規事業創出効果により、 新しく創出される職種のタスク量が増加 雇用への 影響 1 雇用の 一部代替 2 雇用の補完 3 産業競争力への直結 による雇用の維持・拡大 4 女性・高齢者等の 就労環境の改善 仕事のすべて、つまりは 雇用が奪われるのではな く、仕事のうちAI活用と比 べて同じ生産性でコスト が割高となる一部のタス クのみが、AIにとって代 われる 少子高齢化の進展に伴 い、不足する労働力供給 が、AIやAIと一緒に働く 人間、AIによりタスク量が 減少した人間によって補 完される AIの利活用にいち早く取 り組んだ企業が、産業競 争力を向上させることによ り、雇用が維持・拡大され る （但し、日本企業にとって、デジ タル化や業務プロセス最適化への 対応の遅れが、AIの導入・利活用 の足かせになりやすい） AIを効率的に使った生産 性の高い仕事に転換す ることにより、長時間労 働を前提としないフレキ シブルな働き方が可能と なり、女性や高齢者等の 活躍の場が広がる ※「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」((社)人工知能学会HP)