ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
総務省
目標DX・デジタル
概要
AIの利活用にいち早く取り組んだ企業は産業競争力を向上させ、結果として雇用が維持・拡大されるという見通しが示されている。AI導入が雇用を奪うのではなく、競争力向上を通じて雇用を守る側面があることを示す。
出典スライド
スライドテキスト
第4章 ICTの進化と未来の仕事 人工知能（AI）と雇用への影響 14 人工知能（AI）の導入・利活用拡大 AI導入当初 AIの利活用拡大 『AIを導入・普及さ せるために必要な 仕事』と『AIを活用 した新しい仕事』の 2種類の仕事によ り、タスク量が増加 タスク量の変化 機械化可能性 が低い職種 機械化可能性 が高い職種 新しく創出 される職種 AIの業務効率・生産性 の向上効果により、 機械化可能性が高い職種のタスク量が減少 AIの新規事業創出効果により、 新しく創出される職種のタスク量が増加 雇用への 影響 1 雇用の 一部代替 2 雇用の補完 3 産業競争力への直結 による雇用の維持・拡大 4 女性・高齢者等の 就労環境の改善 仕事のすべて、つまりは 雇用が奪われるのではな く、仕事のうちAI活用と比 べて同じ生産性でコスト が割高となる一部のタス クのみが、AIにとって代 われる 少子高齢化の進展に伴 い、不足する労働力供給 が、AIやAIと一緒に働く 人間、AIによりタスク量が 減少した人間によって補 完される AIの利活用にいち早く取 り組んだ企業が、産業競 争力を向上させることによ り、雇用が維持・拡大され る （但し、日本企業にとって、デジ タル化や業務プロセス最適化への 対応の遅れが、AIの導入・利活用 の足かせになりやすい） AIを効率的に使った生産 性の高い仕事に転換す ることにより、長時間労 働を前提としないフレキ シブルな働き方が可能と なり、女性や高齢者等の 活躍の場が広がる ※「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」((社)人工知能学会HP)