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新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金のうち、検査促進枠として3,000億円が計上された。感染拡大防止に向けた迅速な検査体制の整備を地方が主体的に実施するための財源として活用された。
内閣府 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 令和4年度第2次補正予算額 7,500億円 ① 施策の目的 ウィズコロナ下での感染症対応の強化を図る。 ② 施策の概要 地方公共団体が、ウィズコロナ下での感染症対応の強化等の事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創 生臨時交付金」を増額する。 ③ 施策の具体的内容 Ⅰ 補正予算計上額 7,500億円 Ⅱ 所管 Ⅲ交付対象等 うち国庫補助事業等の地方負担分4,500億円、検査促進枠分3,000億円) 内閣府 地方創生推進室) ただし、各府省に移替えで執行 (1)交付対象 実施計画を策定する地方公共団体 都道府県・市町村) (2)交付方法 :コロナ対応にかかる国庫補助事業等の地方負担の所要経費に対し、交付限度額を上限として交付金を交付。 検査促進枠分は、登録事業者が無料でPCR 抗原定性等検査への支援に対して交付。 108