ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
中小企業庁
実績雇用・労働
概要
ある中小製造業者において2022年末時点でデジタル化の取り組みにより業務時間が1,508時間削減された。デジタルツールの導入が現場の業務効率化に具体的な成果をもたらすことが実証されている。
出典スライド
スライドテキスト
【3-⑤】中小企業・小規模事業者の共通基盤（デジタル化／戦略） ① 経営者の積極的な関与にとどまらず、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなど、組織的・戦略的に取り組むことがデジタル化の更なる進展につながる。 ② 実際に、組織として戦略的に取組を進めることで、デジタル化を進展させている企業も存在する。 図1 デジタル化の取組段階が進んでいるほど、戦略的に デジタル化の取組を実施している 図2 業務の棚卸しなどを戦略的に実施することで、 デジタル化の効果を高める事例 デジタル化の取組段階別、戦略的な取組の実施状況 Jマテ. カッパープロダクツ株式会社（新潟県上越市） ビジョン・目標の設定 業務の棚卸し 評価指標の設定 費用対効果の検討 デジタル予算の確保 ≫ Jマテ. カッパープロダクツ株式会社は、産業機械部品等 段階4 44.8% 60.5% 56.9% 63.7% 46.4% の銅製品の製造・販売を手掛ける企業。 (資本金1億円、従業員数300名) 段階3 32.9% 55.7% 35.7% 53.6% 38.1% ≫ 2022年4月からデジタル化の推進に取り組む同社では、 AIやRPAの本格導入を進める前に、業務の棚卸しと現 段階2 14.1% 26.5% 15.6% 23.0% 15.7% 場の改善活動を実施し、「デジタル化でできること」を明 確化。 段階1 4.2% 11.2% 7.1% 4.8% 4.5% ≫ その上で、費用対効果をデジタル化で改善できる作業時 間を計算することで検討。2022年末までに1,000時間 0% 50% 100% 0% 50% 100% 0% 50% 100% 0% 50% 100% 0% 50% の業務時間削減を目標に掲げた。 ≫ 一連の取組を通じて、2022年末 2022年末DXにおける目標と成果 には当初の目標を上回る1,508 1508 時間の作業時間の削減を達成。 資料: (株)野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」(2022年12月) デジタル化で創出できた余力は、 社内グループウェアでRPAによる業務 人でなければできない仕事に充て 時間の削減状況をリアルタイムに共有 ることで、更なる付加価値の向上 を目指している。 45