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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
2022年の月間総実労働時間は136.2時間であった。働き方改革の推進により労働時間の削減が進んでいるが、依然として一定の水準を維持しており、生産性向上と合わせた取り組みが求められる状況を示している。
出典スライド
スライドテキスト
I 労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 - 労働時間をみると、感染症の影響による2020年の大幅減から2年連続で増加した。 名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。2022年の民間主要企業の賃上げは、 賃上げ率が2.20%となっており、4年ぶりに前年の水準を上回った。 一方で、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少した。 ① 1ヶ月間総実労働時間の内訳の推移 ② 就業形態計の現金給与総額の変動要因の推移 （時間） 150 140 130 120 110 100 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年） 所定外労働時間 所定内労働時間 136.2 10.1 126.0 （%） 6 4 2 0 -2 -4 -6 所定外給与による要因 所定内給与による要因 特別給与による要因 就業形態計の現金給与総額の前年同月比（折線） 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 2020 21 22 （年、月） ③ 賃上げ集計結果の推移 ④ 実質賃金の変動要因の推移 （前年比、%） 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 （円） 12,245 11,245 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年） 3.99 3.60 6.898 2.27 2.20 2.07 3.58 厚生労働省 経団連（大手） 連合 （賃金） 名目賃金の寄与による要因 実質賃金の前年比（折線） 2019年比 物の寄与による要因 （前年比、%） 0 -1 -2 -3 -4 資料出所 ①及び②は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、③は厚生労働省「民間主要企業春闘賃上げ要求・受給状況」、(一社)日本経済団体連合会「春季労使交渉・大 手企業業種別回答状況（加重平均）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争（最終）回答集計結果」、④は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局 「消費者物価指数」をもとに作成。 5