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厚生労働省
実績雇用・労働
概要
2023年の民間主要企業における春季労使交渉の妥結額は11,245円に達した。物価上昇に対応するための賃上げ圧力が高まり、賃金水準の引き上げが進んでいることを示している。賃上げの実現が消費回復と経済の好循環を後押しする基盤となっている。
出典スライド
スライドテキスト
I 労働経済の推移と特徴 - 労働時間・賃金の動向 - 労働時間をみると、感染症の影響による2020年の大幅減から2年連続で増加した。 名目賃金（現金給与総額）は、前年比で全ての月において増加した。2022年の民間主要企業の賃上げは、 賃上げ率が2.20%となっており、4年ぶりに前年の水準を上回った。 一方で、円安の進行や輸入原材料の価格の高騰に伴う物価上昇がみられ、実質賃金は減少した。 ① 1ヶ月間総実労働時間の内訳の推移 ② 就業形態計の現金給与総額の変動要因の推移 （時間） 150 140 130 120 110 100 2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年） 所定外労働時間 所定内労働時間 136.2 10.1 126.0 （%） 6 4 2 0 -2 -4 -6 所定外給与による要因 所定内給与による要因 特別給与による要因 就業形態計の現金給与総額の前年同月比（折線） 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 2020 21 22 （年、月） ③ 賃上げ集計結果の推移 ④ 実質賃金の変動要因の推移 （前年比、%） 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 （円） 12,245 11,245 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 （年） 3.99 3.60 6.898 2.27 2.20 2.07 3.58 厚生労働省 経団連（大手） 連合 （賃金） 名目賃金の寄与による要因 実質賃金の前年比（折線） 2019年比 物の寄与による要因 （前年比、%） 0 -1 -2 -3 -4 資料出所 ①及び②は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、③は厚生労働省「民間主要企業春闘賃上げ要求・受給状況」、(一社)日本経済団体連合会「春季労使交渉・大 手企業業種別回答状況（加重平均）」、日本労働組合総連合会「春季生活闘争（最終）回答集計結果」、④は厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局 「消費者物価指数」をもとに作成。 5