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経済産業省
実績参考雇用・労働
概要
2022年、経済産業省の調査によると、デジタル技術を活用している企業のうち、43.6%で賃金などの処遇改善が実施されました。これは、DX推進と人材確保・定着に向けた企業の取り組みを示す重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
ものづくり企業におけるデジタル化に対応した人材の確保・育成① 第2章 就業動向、人材確保・育成 ● ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業は増加傾向。 ● デジタル技術活用企業における、デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組としては、「自社の 既存の人材に対してデジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が最も多い。 ● デジタル技術活用企業は、未活用企業に比べ、人材育成・賃上げ等に力を入れている割合が高い。 ● デジタル技術を活用していない企業における、デジタル技術を活用しない理由は、「導入・活用に関するノウハ ウが不足しているため」と回答した企業が5割以上。 図1 ものづくりの工程・活動におけるデジタル技術の活用状況の推移 図3 近年、資源投入をしている取組 (%) 80 70 60 50 40 30 20 10 0 49.3 67.2 54.0 令和元年 令和2年 令和3年 (n=4,364) (n=3,679) (n=3,677) 資料: JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」(2020年5月) 資料: JILPT「ものづくり産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応した人材の確保・育成や働き方に関する調査」(2021年5月) 資料: JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」(2022年5月) 0 10 20 30 40 50 60 70(%) (上位4つ) 設備投資の増強 63.0 採用・人材育成の強化 52.2 47.2 42.9 賃金など処遇の改善 43.6 39.7 作業環境の整備 42.8 38.6 図2 デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組 デジタル技術活 用企業 (n=2,472) デジタル技術未活 用企業 (n=1,143) 0 10 20 30 40 50 60(%) (上位5つ) 自社の既存の人材に対してデジタル技術に関 連した研修・教育訓練を行う 48.5 デジタル技術に精通した人材を中途採用する 26.6 デジタル技術の活用は外注するので社内で確 保する必要はない 14.0 デジタル技術に精通した人材を新卒採用する 9.9 出向・派遣等により外部人材を受け入れる 5.4 図4 デジタル技術未活用企業におけるデジタル技術を活用しない理由 デジタル技術活用企業 (n=2,472) 資料: JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」(2022年5月) 0 10 20 30 40 50 60(%) (上位5つ) 導入・活用に関するノウハウが不足しているため 52.5 導入・活用できる人材が不足しているため 47.6 予算の不足など経済的に導入・活用が難しいいため 31.8 導入・活用することによる効果が不明なため 27.1 他に優先すべき課題があるため 25.8 デジタル技術未活 用企業 (n=1,143) 資料: JILPT「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」(2022年5月) 30