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金融庁
政策財政・金融
第三者による金融機関の業務運営評価提供開始
このほか、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、既に、金融機関の業務運営にかかる評価の提供が始まっている。
2019年8月
2019/8月令和元事務年度 金融行政方針
このほか、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、既に、金融機関の業務運営にかかる評価の提供が始まっている。
概要
民間の第三者主体による金融機関の業務運営の「見える化」のため、評価の提供が既に開始されている。
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- 金融庁は、2017年3月に、「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、金融機関に対して、「顧客本位の業務運営」を実現するための「取組方針」や、その定着度合いを客観的に評価する（自主的・共通）KPIの公表を促し、金融機関の取組みの「見える化」の促進に努めてきた（図表Ⅱ-2-(1)-6）53。2017-03
- (注1)「自主的なKPI設定社数」は、取組方針やその実施状況においてKPIを公表している事業者を集計
- こうした中、取組方針等を公表した事業者数は着実に増加しているものの、個々の取組状況を見てみると、「取組方針」に加え、具体的な施策及びKPIを時系列で公表し、定期的に見直しを行う金融機関がある一方で、「取組方針」、「取組方針」について、「原則」の文言を若干変えた程度のものを公表するなど、「原則」の趣旨を自ら咀嚼、具体的に実践するスタンスが欠如しているような事例が見られた。着実に増加
- こうした第三者評価が、客観性・中立性を確保する形で発展していくとともに、第三者評価自体についても健全な競い合いが行われることが望ましい。
- また、毎月分配型商品比率の低下や投資信託保有顧客に占める積立投資信託を行っている顧客数の割合が増加しているなど、金融機関の取組みの成果が表れる事例と、投資信託の預り残高や保有顧客が伸び悩んでいるほか、四半期末ごとにリスク性金融商品の販売額が増加しているなど、あまり成果が見られない事例が混在し、顧客本位の取組みの更なる強化が課題となっている。