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中小企業庁
実績other
概要
商工団体において支援対象者が一人当たり50人以上となっている相談員の割合は70.6%である。相談員一人が多数の事業者を担当しており、支援の質や頻度の確保が課題となっている。
出典スライド
スライドテキスト
【3-2】支援機関側に求められる組織間の連携の取組 ● 小規模事業者を主な支援対象とする商工団体（商工会・商工会議所・中央会）は、一人当 たりの対応事業者数が多い。伴走型支援を行っていく上で、他の支援機関との連携が重要に。 ● 「営業・販路開拓」や「財務」の分野では、支援機関同士の連携が進んでいるが、「商品・サービス の開発等」、「技術・研究開発」などの分野では、更なる連携も期待される。 図1 最も力を入れている支援対象群の従業員規模／一人当たり対象者数 【事例】I-Port (新事業創出支援協議会) (長野県飯田市) (従業員規模) (一人当たり対象者数) 行政と16の支援機関による組織の壁を越えた連携組織 商工団体 74.5% 16.5% 25.8% 70.6% I-Portは、「起業の街・飯田」を盛り立てるべく、飯田市の 税・法務関係支援機関 19.7% 49.3% 22.3% 39.5% 49.0% 11.5% 主導で2017年に発足された連携組織。 コンサルタント 13.6% 43.8% 34.6% 35.5% 50.4% 14.1% ①市内外の支援機関が一堂に会するため、相談者が飯 田に居ながら国や県の支援策を利活用できる点、②ビジ ネス の構想段階からの支援を行っている点、③案件ごとに その他支援機関 16.0% 28.0% 18.0% 38.0% 48.0% 27.0% 25.0% 適切な機関が参集し、相談者と支援機関が一つの円卓 で議論を行う点が特徴。 金融機関 38.1% 17.2% 38.9% 54.0% 31.4% 14.6% 株式会社革道楽(従業員2名、資本金300万円)の 木下社長は、廃棄される有害鳥獣の皮革の有効活用を 目指し、同協議会に支援を申し入れ。 5人以下 10者未満 10者以上50者未満 6~20人 21人以上 50者以上 特になし 図2 支援機関別、連携時の役割/連携分野 (連携時の役割) (連携することの多い経営課題の分野) 商工団体 86.9% 46.8% 20.6% 17.1% 新ブランド「GAIJYU」は、受注 開始後、複数の商社から声 がかかるなど反響は大きい。 税・法務関係支援機関 64.6% 17.5% 24.5% 45.2% 13.8% コンサルタント 46.3% 39.4% 23.4% 22.5% 12.4% 将来的にジェトロを活用した 海外展開を予定している。 13.5% 13.5% その他支援機関 41.0% 21.7% 36.1% 25.0% 19.2% 13.5% 金融機関 89.4% 45.7% 36.1% 営業・販路開拓 技術・研究開発 紹介する役割(自身も支援) 財務 生産・製造 紹介する役割(支援は紹介先) 商品・サービス等の開発等 ICT活用 紹介を受ける役割 人材 その他 資料:(株)野村総合研究所「中小企業支援機関における支援の現状把握等に関するアンケート」 「GAIJYU」ブランドを立ち上げた木下社長 11