2020年の中小企業庁の調査によると、商工団体の支援対象のうち、従業員規模が5人以下の事業者が74.5%を占めています。これは、日本の商工業において小規模事業者が非常に大きな割合を占めていることを示しており、彼らへの支援の重要性を浮き彫りにしています。

• 金融機関が連携時に紹介する役割を担う割合は89.4%である89.4 %
• I-Portの支援事例である株式会社革道楽の資本金は300万円である300 万円
• I-Portの支援事例である株式会社革道楽の従業員数は2名である2 名
• 商工団体が連携する経営課題として営業・販路開拓を挙げる割合は46.8%である46.8 %
• I-Portは飯田市の主導で2017年に発足した2017 年

【3-2】支援機関側に求められる組織間の連携の取組 ● 小規模事業者を主な支援対象とする商工団体（商工会・商工会議所・中央会）は、一人当 たりの対応事業者数が多い。伴走型支援を行っていく上で、他の支援機関との連携が重要に。 ● 「営業・販路開拓」や「財務」の分野では、支援機関同士の連携が進んでいるが、「商品・サービス の開発等」、「技術・研究開発」などの分野では、更なる連携も期待される。 図1 最も力を入れている支援対象群の従業員規模／一人当たり対象者数 【事例】I-Port (新事業創出支援協議会) (長野県飯田市) (従業員規模) (一人当たり対象者数) 行政と16の支援機関による組織の壁を越えた連携組織 商工団体 74.5% 16.5% 25.8% 70.6% I-Portは、「起業の街・飯田」を盛り立てるべく、飯田市の 税・法務関係支援機関 19.7% 49.3% 22.3% 39.5% 49.0% 11.5% 主導で2017年に発足された連携組織。 コンサルタント 13.6% 43.8% 34.6% 35.5% 50.4% 14.1% ①市内外の支援機関が一堂に会するため、相談者が飯 田に居ながら国や県の支援策を利活用できる点、②ビジ ネス の構想段階からの支援を行っている点、③案件ごとに その他支援機関 16.0% 28.0% 18.0% 38.0% 48.0% 27.0% 25.0% 適切な機関が参集し、相談者と支援機関が一つの円卓 で議論を行う点が特徴。 金融機関 38.1% 17.2% 38.9% 54.0% 31.4% 14.6% 株式会社革道楽(従業員2名、資本金300万円)の 木下社長は、廃棄される有害鳥獣の皮革の有効活用を 目指し、同協議会に支援を申し入れ。 5人以下 10者未満 10者以上50者未満 6~20人 21人以上 50者以上 特になし 図2 支援機関別、連携時の役割/連携分野 (連携時の役割) (連携することの多い経営課題の分野) 商工団体 86.9% 46.8% 20.6% 17.1% 新ブランド「GAIJYU」は、受注 開始後、複数の商社から声 がかかるなど反響は大きい。 税・法務関係支援機関 64.6% 17.5% 24.5% 45.2% 13.8% コンサルタント 46.3% 39.4% 23.4% 22.5% 12.4% 将来的にジェトロを活用した 海外展開を予定している。 13.5% 13.5% その他支援機関 41.0% 21.7% 36.1% 25.0% 19.2% 13.5% 金融機関 89.4% 45.7% 36.1% 営業・販路開拓 技術・研究開発 紹介する役割(自身も支援) 財務 生産・製造 紹介する役割(支援は紹介先) 商品・サービス等の開発等 ICT活用 紹介を受ける役割 人材 その他 資料:(株)野村総合研究所「中小企業支援機関における支援の現状把握等に関するアンケート」 「GAIJYU」ブランドを立ち上げた木下社長 11