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内閣府
実績海外参考雇用・労働
概要
2024年、内閣府の発表によると、OECD平均のリ・スキリングを行う人の割合は40.4%でした。これは、労働者のスキルアップやキャリアチェンジの重要性を示す指標です。
出典スライド
スライドテキスト
新しい経済ステージ 全世代型リ・スキリング 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 関係省庁 ニーズに応じた支援策メニューをそろえ、その周知を徹底。 個人のリ・スキリングを支援する「教育訓練給付」について、対象講座の拡大等、支援を充実。 地域の産学官が連携し、新たに経営者等を対象とするリ・スキリングを開始。 自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進 全世代型リ・スキリングの機運醸成を図るため、国民運動を展開。 現状・課題 主な取組 社会・企業において個人に求められる知識・技術・技能 が短期間で目まぐるしく変化する中では、誰もが、生涯 を通じて新たなスキルの獲得に努めることが期待される。 我が国は就職すると学び直し慣行が薄くなる。 人手不足の中、それぞれの産業で基本的な自動化技 術を利用できる労働者の割合が低い。 リ・スキリングを行う人の割合や実施時間は、先進諸国と 比較して低い水準。特に、在職中のリ・スキリング強化が 課題 (受講者のうち在職者の割合が4割と低い(デンマークは7割))。 教育訓練給付の拡充・拡大 給付と連携した団体等検定※の活用の促進 給付率引上げ(最大70%→80%) 教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金の創設 在職期間中のリ・スキリングの強化、現場労働者のリ・スキリング の強化 地域における大学の知の活用 地域の産学官のプラットフォームを活用した経営者等のリ・スキリング 最先端の知識や戦略的思考を学べるプログラムの創設 労働市場改革を進めるため、国民会議の開催の検討等、 国民運動を展開。 目指す姿 生産現役社会に向けて、誰でも、いつでも、希望に応じて 学び直すことができる社会を実現。 リ・スキリングの実施状況(国際比較) リ・スキリングを行う人の割合 1年間のリ・スキリング の実施時間(中央値) (%) 70 58 50 60 40 50 40 35.2 40.4 30 30 20 24 31 42 20 10 10 0 0 日本 日本 OECD デンマ OECD デンマ <22位> <24位> 平均 ーク 平均 ーク (22か国中) (28か国中) ※団体等検定制度:民間団体・個別企業が実施する検定のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきもの を厚生労働大臣が認定する制度。検定を実施する事業主等に雇用される労働者以外の者も受検可能。 イラスト:政府広報室 2