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内閣府
目標雇用・労働
概要
教育訓練給付の給付率が最大70%から80%へ引き上げられる方針が示されている。リスキリングや職業能力開発への個人投資を促進し、労働市場の流動化と人材の付加価値向上を図る施策である。
出典スライド
スライドテキスト
新しい経済ステージ 全世代型リ・スキリング 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 関係省庁 ニーズに応じた支援策メニューをそろえ、その周知を徹底。 個人のリ・スキリングを支援する「教育訓練給付」について、対象講座の拡大等、支援を充実。 地域の産学官が連携し、新たに経営者等を対象とするリ・スキリングを開始。 自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進 全世代型リ・スキリングの機運醸成を図るため、国民運動を展開。 現状・課題 主な取組 社会・企業において個人に求められる知識・技術・技能 が短期間で目まぐるしく変化する中では、誰もが、生涯 を通じて新たなスキルの獲得に努めることが期待される。 我が国は就職すると学び直し慣行が薄くなる。 人手不足の中、それぞれの産業で基本的な自動化技 術を利用できる労働者の割合が低い。 リ・スキリングを行う人の割合や実施時間は、先進諸国と 比較して低い水準。特に、在職中のリ・スキリング強化が 課題 (受講者のうち在職者の割合が4割と低い(デンマークは7割))。 教育訓練給付の拡充・拡大 給付と連携した団体等検定※の活用の促進 給付率引上げ(最大70%→80%) 教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金の創設 在職期間中のリ・スキリングの強化、現場労働者のリ・スキリング の強化 地域における大学の知の活用 地域の産学官のプラットフォームを活用した経営者等のリ・スキリング 最先端の知識や戦略的思考を学べるプログラムの創設 労働市場改革を進めるため、国民会議の開催の検討等、 国民運動を展開。 目指す姿 生産現役社会に向けて、誰でも、いつでも、希望に応じて 学び直すことができる社会を実現。 リ・スキリングの実施状況(国際比較) リ・スキリングを行う人の割合 1年間のリ・スキリング の実施時間(中央値) (%) 70 58 50 60 40 50 40 35.2 40.4 30 30 20 24 31 42 20 10 10 0 0 日本 日本 OECD デンマ OECD デンマ <22位> <24位> 平均 ーク 平均 ーク (22か国中) (28か国中) ※団体等検定制度:民間団体・個別企業が実施する検定のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきもの を厚生労働大臣が認定する制度。検定を実施する事業主等に雇用される労働者以外の者も受検可能。 イラスト:政府広報室 2