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中小企業庁
実績経済安全保障
概要
中小企業庁の調査によると、2017年には300件以上の支払条件改善事例が報告されています。これは、経済安全保障の観点からも、中小企業の資金繰り安定化に貢献する重要な取り組みです。
出典スライド
スライドテキスト
2. 未来志向型の取引慣行に向けて、下請取引は着実に改善。・下請Gメンによる下請企業ヒアリングでは、全体の約25%（※）の企業で具体的な改善を確認。※具体的な改善があった事例を集計した割合であり、残りの75%において不適切な取引が存在しているわけではない。・引き続き、未来志向型の取引慣行の実現に向けて、下請中小企業と親事業者の適正な取引を普及定着させ、賃上げできる環境の整備を図るための取組を推進。図1 下請企業ヒアリングによる下請取引の改善状況改善状況支払条件300件以上で改善。「100%現金払い」となった事例も多数。原価低減要請100件以上で改善。「要請が無くなった」との事例も。型管理100件程度で、「金型保管コストの合理化に元請が協力」などの事例。平成29年12月21日付報道発表資料（対象：2,040社）をもとに作成。図2 交易条件指数の推移（交易条件指数、%p）大企業 全産業中小企業 全産業0▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70070911131517(年)※交易条件指数=販売価格DI-仕入価格DI図3 取引適正化に向けた取組（世耕プラン）①業種横断的なルールの明確化・厳格な運用・「不適正な原価低減活動」や「金型の保管コストの押しつけ」等の違反行為事例を、66事例から141事例に大幅に追加。・親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行として、「生産性向上等への協力」等を追記。・親事業者のうち大企業は、下請代金の支払いを可能な限り現金で行う等、率先して取り組む。②業種別の自主行動計画の策定等・下請ガイドライン策定業種のうち、まずは自動車等の業種に対し、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画の策定と着実な実行を要請し、フォローアップ。平成29年3月末現在、8業種21団体が策定。③下請Gメンによる下請企業ヒアリング調査・新たに下請Gメンを配置し、年間2,000件以上、下請中小企業へのヒアリングを実施し、適正取引にに向けた取組に生かす。図1:中小企業「下請企業ヒアリング」により作成。図2:日本銀行「全国企業経済短期観測調査」より。〈注〉図2の交易条件指数は、販売価格DIから仕入価格DIを差し引いた値。販売価格DI（仕入価格DI）は、3か月前と比較して販売価格（仕入価格）が「上がった」と答えた企業の割合（%）から「下がった」と答えた企業の割合（%）を差し引いた値（%p）。3