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中小企業庁
実績参考経済安全保障
概要
中小企業庁の調査によると、2017年の下請Gメンによるヒアリング対象企業数は2040社でした。これは、下請取引の適正化に向けた取り組みの一環として実施されたものです。
出典スライド
スライドテキスト
2. 未来志向型の取引慣行に向けて、下請取引は着実に改善。・下請Gメンによる下請企業ヒアリングでは、全体の約25%（※）の企業で具体的な改善を確認。※具体的な改善があった事例を集計した割合であり、残りの75%において不適切な取引が存在しているわけではない。・引き続き、未来志向型の取引慣行の実現に向けて、下請中小企業と親事業者の適正な取引を普及定着させ、賃上げできる環境の整備を図るための取組を推進。図1 下請企業ヒアリングによる下請取引の改善状況改善状況支払条件300件以上で改善。「100%現金払い」となった事例も多数。原価低減要請100件以上で改善。「要請が無くなった」との事例も。型管理100件程度で、「金型保管コストの合理化に元請が協力」などの事例。平成29年12月21日付報道発表資料（対象：2,040社）をもとに作成。図2 交易条件指数の推移（交易条件指数、%p）大企業 全産業中小企業 全産業0▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70070911131517(年)※交易条件指数=販売価格DI-仕入価格DI図3 取引適正化に向けた取組（世耕プラン）①業種横断的なルールの明確化・厳格な運用・「不適正な原価低減活動」や「金型の保管コストの押しつけ」等の違反行為事例を、66事例から141事例に大幅に追加。・親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行として、「生産性向上等への協力」等を追記。・親事業者のうち大企業は、下請代金の支払いを可能な限り現金で行う等、率先して取り組む。②業種別の自主行動計画の策定等・下請ガイドライン策定業種のうち、まずは自動車等の業種に対し、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画の策定と着実な実行を要請し、フォローアップ。平成29年3月末現在、8業種21団体が策定。③下請Gメンによる下請企業ヒアリング調査・新たに下請Gメンを配置し、年間2,000件以上、下請中小企業へのヒアリングを実施し、適正取引にに向けた取組に生かす。図1:中小企業「下請企業ヒアリング」により作成。図2:日本銀行「全国企業経済短期観測調査」より。〈注〉図2の交易条件指数は、販売価格DIから仕入価格DIを差し引いた値。販売価格DI（仕入価格DI）は、3か月前と比較して販売価格（仕入価格）が「上がった」と答えた企業の割合（%）から「下がった」と答えた企業の割合（%）を差し引いた値（%p）。3