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経済産業省
実績脱炭素
概要
サプライチェーンに係るCO2の見える化を実施している中小企業の割合はわずか3.7%にとどまっている。大企業からのグリーン化要請が高まる中、中小企業の対応能力が著しく不足している実態が明らかになっている。CO2見える化の普及には支援ツールの整備や外部専門家の活用が不可欠とされている。
出典スライド
スライドテキスト
我が国におけるDXの状況と課題 ● 2022年のデジタル競争力ランキング※の総合順位は、過去最低の29位(評価対象63か国・地域中)であり、分野別では、「ビッグデータの活用と分析」、「企業の敏捷性」等※※で、最下位であった。 ● また、我が国製造事業者は、企業間の生産プロセスや流通状況、CO2の見える化に関する企業間のデータ連携について、必要性を認識している一方で、実際に着手できている企業の割合は小さい。 図1 サプライチェーンに係る企業間の製造過程・流通状況の見える化 図2 サプライチェーンに係る企業間のCO2の見える化 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全企業 17.1% 4.8% 37.8% 12.1% 28.2% 全企業 4.4% 3.8% 40.0% 5.6% 46.2% 中小企業 16.4% 4.4% 37.5% 12.4% 29.2% 中小企業 3.2% 3.7% 39.5% 5.8% 47.8% 大企業 33.6% 12.5% 44.7% 4.6% 4.6% 大企業 17.1% 16.4% 52.0% 3.3% 11.2% (n=152) (n=3,243) (n=3,417) (n=152) (n=3,245) (n=3,419) ■実施している ■実施する計画がある ■可能であれば実施したい ■別の手段(紙管理等の手動の手段)で足りている ■実施予定なし・必要がない ※スイス国際経営開発研究所が実施。 ※※そのほか、「人材の国際経験」、「機会や脅威に対する反応」分野で最下位。 (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」(2023年3月) 9