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経済産業省
実績脱炭素
概要
サプライチェーンに係るCO2の見える化を実施している大企業の割合は17.1%にとどまっている。自社排出量の把握は進む一方、サプライチェーン全体での排出量計測は大企業でも2割未満という実態がある。
出典スライド
スライドテキスト
我が国におけるDXの状況と課題 ● 2022年のデジタル競争力ランキング※の総合順位は、過去最低の29位(評価対象63か国・地域中)であり、分野別では、「ビッグデータの活用と分析」、「企業の敏捷性」等※※で、最下位であった。 ● また、我が国製造事業者は、企業間の生産プロセスや流通状況、CO2の見える化に関する企業間のデータ連携について、必要性を認識している一方で、実際に着手できている企業の割合は小さい。 図1 サプライチェーンに係る企業間の製造過程・流通状況の見える化 図2 サプライチェーンに係る企業間のCO2の見える化 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 全企業 17.1% 4.8% 37.8% 12.1% 28.2% 全企業 4.4% 3.8% 40.0% 5.6% 46.2% 中小企業 16.4% 4.4% 37.5% 12.4% 29.2% 中小企業 3.2% 3.7% 39.5% 5.8% 47.8% 大企業 33.6% 12.5% 44.7% 4.6% 4.6% 大企業 17.1% 16.4% 52.0% 3.3% 11.2% (n=152) (n=3,243) (n=3,417) (n=152) (n=3,245) (n=3,419) ■実施している ■実施する計画がある ■可能であれば実施したい ■別の手段(紙管理等の手動の手段)で足りている ■実施予定なし・必要がない ※スイス国際経営開発研究所が実施。 ※※そのほか、「人材の国際経験」、「機会や脅威に対する反応」分野で最下位。 (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 「我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査」(2023年3月) 9