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総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の地方税及び地方譲与税の総額は48兆4,154億円に上る。地方税収は地方公共団体の自主財源として最も重要な柱であり、経済活動の活発化や賃上げの進展が税収増に直結する。地方自治体の財政運営において地方税の動向が果たす役割は大きい。
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スライドテキスト
令和7年度地方財政対策の概要 総務省 自治財政局 令和6年12月27日 【Ⅰ 令和7年度の地方財政の姿】 1 通常収支分 (1) 地方財政計画の規模 97兆 100億円程度 (6)93兆6,388億円、+3兆3,700億円程度、 +3.6%程度 (2) 地方一般歳出 81兆2,800億円程度 (6)78兆4,568億円、+2兆8,200億円程度、 +3.6%程度 (3) 一般財源総額(交付団体ベース) 63兆7,714億円 (6)62兆7,180億円、+1兆535億円、 +1.7%) ※ 不交付団体を含めた一般財源総額 67兆 5,414億円 (6) 65兆 6,980億円、+1兆 8,435億円、 +2.8%) (4) 地方交付税の総額 18兆9,574億円 (6)18兆6,671億円、 +2,904億円、 +1.6%) (5) 地方税及び地方譲与税 48兆4,154億円 (6)45兆4,622億円、+2兆9,532億円、 +6.5%) (6) 地方特例交付金等 1,936億円 (6) 1兆1,320億円、 ▲9,384億円、 ▲82.9%) (7) 臨時財政対策債 0円 (6) 4,544億円、 ▲4,544億円、 皆減 (8)財源不足額 1兆 929億円 (6) 1兆8,132億円、 ▲7,203億円、 ▲39.7%) 2 東日本大震災分 (1)復旧・復興事業 ① 震災復興特別交付税 871億円 (6) 904億円、 ▲33億円、 ▲3.7%) ② 規模 2,700億円程度 (6) 2,631億円、 +70億円程度、 +2.6%程度) (2) 全国防災事業 規模 218億円 (6) 250億円、 ▲32億円、 ▲12.8%) 1