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総務省
予算財政・金融
概要
令和7年度の地方交付税の総額は18兆9,574億円となっている。地方交付税は財政力の弱い地方公共団体の財源を補填するための制度であり、地域間の財政格差是正に重要な役割を果たしている。人口減少が進む地方にとって、交付税の確保は行政サービス維持の基盤となる。
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令和7年度地方財政対策の概要 総務省 自治財政局 令和6年12月27日 【Ⅰ 令和7年度の地方財政の姿】 1 通常収支分 (1) 地方財政計画の規模 97兆 100億円程度 (6)93兆6,388億円、+3兆3,700億円程度、 +3.6%程度 (2) 地方一般歳出 81兆2,800億円程度 (6)78兆4,568億円、+2兆8,200億円程度、 +3.6%程度 (3) 一般財源総額(交付団体ベース) 63兆7,714億円 (6)62兆7,180億円、+1兆535億円、 +1.7%) ※ 不交付団体を含めた一般財源総額 67兆 5,414億円 (6) 65兆 6,980億円、+1兆 8,435億円、 +2.8%) (4) 地方交付税の総額 18兆9,574億円 (6)18兆6,671億円、 +2,904億円、 +1.6%) (5) 地方税及び地方譲与税 48兆4,154億円 (6)45兆4,622億円、+2兆9,532億円、 +6.5%) (6) 地方特例交付金等 1,936億円 (6) 1兆1,320億円、 ▲9,384億円、 ▲82.9%) (7) 臨時財政対策債 0円 (6) 4,544億円、 ▲4,544億円、 皆減 (8)財源不足額 1兆 929億円 (6) 1兆8,132億円、 ▲7,203億円、 ▲39.7%) 2 東日本大震災分 (1)復旧・復興事業 ① 震災復興特別交付税 871億円 (6) 904億円、 ▲33億円、 ▲3.7%) ② 規模 2,700億円程度 (6) 2,631億円、 +70億円程度、 +2.6%程度) (2) 全国防災事業 規模 218億円 (6) 250億円、 ▲32億円、 ▲12.8%) 1