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内閣府
実績海外参考財政・金融
概要
内閣府の調査によると、2021年の米国非金融法人企業の現預金残高は対GDP比で20.6%に達しました。これは企業の財務状況を理解する上で重要な指標です。
出典スライド
スライドテキスト
第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題①（企業部門全体の変化） 1 図 資本金別の売上高経常利益率 2 図 税引前当期純利益の処分状況 3 図 非金融法人企業における資金過不足 (%) (年度) 資本金10億円以上 資本金1億円～10億円 全規模 資本金1,000万円～1億円 資本金1,000万円未満 (兆円) (年度) 税引前当期純利益 配当金 社内留保 法人税等 (GDP比、%) (年) 日本 フランス ドイツ 米国 英国 資本金規模にかかわらず企業の売上高経常利益率は改善し、過去最高水準に。 一方、利益の増加の多くは社内留保に充てられてきた。 我が国の企業部門は1990年代後半以降恒常的に 資金余剰が続き、他の先進国企業とは異なる。 4 図 総資産に占める各資産の比率 5 図 非金融法人企業の現預金資産残高 ①大中堅企業 (%) (年度) 有形固定資産比率 投資有価証券比率 現預金比率 ②中小企業 (%) (年度) 有形固定資産比率 投資有価証券比率 現預金比率 (GDP比、%) (暦年末) 日本 英国 フランス 米国 ドイツ 59.2 31.1 27.9 20.6 16.6 大企業では海外現地法人設立や海外M&A等による投資有価証券比率が、 中小企業では現預金比率がそれぞれ大きく上昇。固定資産比率は共に低下。 国際的にみて、我が国の企業部門における現預金残高の GDP比は6割程度と突出して大きく、高止まり。 (備考)財務省「法人企業統計」、日本銀行「資金循環統計」、内閣府「国民経済計算」、OECDにより作成。詳細は本文（第3-2-2-4・6・7図）を参照。 17