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内閣府
実績財政・金融
概要
日本の非金融法人企業の現預金残高の対GDP比は59.2%に達する。企業が積極的な投資よりも手元流動性の確保を優先してきた結果であり、経済の好循環実現には企業による設備投資や賃上げへの資金活用が求められている。
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スライドテキスト
第3章第2節 我が国の企業行動における長期的な変化と課題①（企業部門全体の変化） 1 図 資本金別の売上高経常利益率 2 図 税引前当期純利益の処分状況 3 図 非金融法人企業における資金過不足 (%) (年度) 資本金10億円以上 資本金1億円～10億円 全規模 資本金1,000万円～1億円 資本金1,000万円未満 (兆円) (年度) 税引前当期純利益 配当金 社内留保 法人税等 (GDP比、%) (年) 日本 フランス ドイツ 米国 英国 資本金規模にかかわらず企業の売上高経常利益率は改善し、過去最高水準に。 一方、利益の増加の多くは社内留保に充てられてきた。 我が国の企業部門は1990年代後半以降恒常的に 資金余剰が続き、他の先進国企業とは異なる。 4 図 総資産に占める各資産の比率 5 図 非金融法人企業の現預金資産残高 ①大中堅企業 (%) (年度) 有形固定資産比率 投資有価証券比率 現預金比率 ②中小企業 (%) (年度) 有形固定資産比率 投資有価証券比率 現預金比率 (GDP比、%) (暦年末) 日本 英国 フランス 米国 ドイツ 59.2 31.1 27.9 20.6 16.6 大企業では海外現地法人設立や海外M&A等による投資有価証券比率が、 中小企業では現預金比率がそれぞれ大きく上昇。固定資産比率は共に低下。 国際的にみて、我が国の企業部門における現預金残高の GDP比は6割程度と突出して大きく、高止まり。 (備考)財務省「法人企業統計」、日本銀行「資金循環統計」、内閣府「国民経済計算」、OECDにより作成。詳細は本文（第3-2-2-4・6・7図）を参照。 17