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厚生労働省
実績健康・医療
概要
2019年12月時点の看護職員数は168万3,295人である。医療・介護需要の増大を背景に看護職員の確保・定着が重要政策課題となっており、その基準となる現状規模を示す数値である。
出典スライド
スライドテキスト
2. これまでの主な取組みと課題 ② 医師、看護職員 医師 ○医師数は、地域偏在による深刻な医師不足に対応するため、2008年以降医学部臨時定員を増加し、毎年約3,500～4,000人増加しているが、2029年頃に需給が均衡すると推計されている。 医師： 28万4,556人（2008年12月） → 33万7,625人（2020年12月） ○一方で、依然として存在する地域別・診療科別偏在についての対応が必要。 看護職員 ○看護職員の就業者数は、新規養成・離職防止・復職支援の取組により増加している。 看護職員： 80万2,299人（1989年12月） → 168万3,295人（2019年12月） ○一方で、依然として存在する地域別・領域別偏在（訪問看護の需要増への対応など）についての対応が必要。 介護職員、保育人材 累次の処遇改善の取組みにより、介護職員は月額7.5万円（実績）、保育士は月額約4.4万円の処遇改善を実施。 介護職種の離職率は2019（令和元）年に初めて産業計を下回り、低下傾向。 介護職種： 17.8%（2010年） → 15.4%（2019年） → 14.9%（2020年） 産業計： 14.5%（2010年） → 15.6%（2019年） → 14.2%（2020年） 介護・保育の有効求人倍率は、依然として職業計より高く推移。 3